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報道資料

平成30年8月17日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の光サービスの卸売サービスの事業者変更に関する要請

　総務省は、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」（主査：新美 育文　明治大学法学部教授）の報告書のとりまとめを受け、本日、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　井上福造）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　小林充佳）（以下「NTT東西」という。）に対し、当該報告書を踏まえた「事業者変更」が実現されるために必要な措置を講ずるよう要請を行いました。
　NTT東西の光サービスの卸売サービスについては、利用者が卸先事業者の変更を行おうとするときに、利用しているひかり電話の電話番号を継続して利用できない、光回線を廃止・新設するための工事をしなければならないといった課題が指摘されていました。これらの課題について検討を行うため、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」を開催し、平成30年8月7日、その取りまとめ結果を報告書として公表しました。
　本日、総務省は、NTT東西に対し、当該報告書を踏まえた「事業者変更」が実現されるために必要な措置を講ずるよう要請を行いました。
　NTT東西への要請の内容は、別添PDFのとおりです。
 

＜参考＞

○「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index.html
○NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書の公表（平成30年8月7日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000257.html




 
連絡先
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