東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の光サービスの卸売サービスについては、利用者が卸先事業者の変更を行おうとするときに、利用しているひかり電話の電話番号を継続して利用できない、光回線を廃止・新設するための工事をしなければならないといった課題が指摘されていました。これらの課題について、総務省では平成30年5月に「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」を立ち上げ、利用者の利便を向上するため、事業者の変更の在り方について検討を行ってまいりました。
今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書」が取りまとめられましたので公表します。