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報道資料

平成30年8月7日

NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書の公表

 総務省は、平成30年5月16日から「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」(主査:新美 育文 明治大学法学部教授)を開催してきました。
 今般、本タスクフォースにおいて報告書が取りまとめられましたので公表します。

1.経緯等

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の光サービスの卸売サービスについては、利用者が卸先事業者の変更を行おうとするときに、利用しているひかり電話の電話番号を継続して利用できない、光回線を廃止・新設するための工事をしなければならないといった課題が指摘されていました。これらの課題について、総務省では平成30年5月に「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」を立ち上げ、利用者の利便を向上するため、事業者の変更の在り方について検討を行ってまいりました。
 今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書」が取りまとめられましたので公表します。

2.報告書

 「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書」は別紙1PDF、その概要は別紙2PDF、報告書案に対して提出された意見及びその考え方は別紙3PDFのとおりです。

<参考>

連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
  (担当:長谷川課長補佐、鈴木主査、柏瀬官)
 電話:03−5253−5837
 FAX:03−5253−5838
 E-mail:n-line_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」と
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