1 改正の概要
総務省は、重要インフラである国際海底ケーブル及び陸揚局を取り巻く様々なリスクへの対応、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティの確保及び「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会）を踏まえた諸規定の見直しを目的として、「有線電気通信法施行規則（昭和28年郵政省令第36号）等の一部を改正する省令案」、「平成27年総務省告示第67号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示案」及び「管理規程記載マニュアル（案）」を作成し、これらの案に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
本件省令等の改正について、令和5年10月25日（水）から同年11月24日（金）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙1
のとおりです。
3 改正省令等の公布・施行
総務省では、意見公募の結果を踏まえ、以下の省令及び告示について本日公布し、施行されました。
・有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令
（令和5年総務省令第100号）（
別紙2）
・平成27年総務省告示第67号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示
（令和5年総務省告示第438号）（
別紙3）
また、「管理規程記載マニュアル」を改正しました。（改正版：
別紙4 改正箇所表示版：
別紙5）。
4 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
〈関係報道資料〉
