1 背景
総務省は、重要インフラである国際海底ケーブル及び陸揚局を取り巻く様々なリスクへの対応、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティの確保及び「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会）を踏まえた諸規定の見直しを目的として、「有線電気通信法施行規則（昭和28年郵政省令第36号）等の一部を改正する省令案」、「平成27年総務省告示第67号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示案」及び「管理規程記載マニュアル（案）」を作成しましたので、これらの案に対して意見募集を行います。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
・有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案（
別紙1
）
（内訳）
（I）：有線電気通信法施行規則（昭和28年郵政省令第36号）の一部改正案
（1頁～4頁）
（II）：電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案
（5頁～6頁）
（III）：一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成23年総務省令第84号）の一部改正案
（7頁～8頁）
・平成27年総務省告示第67号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙2）
・管理規程記載マニュアル（案）（
別紙3）
（2）意見提出期間
令和5年10月25日（水）から同年11月24日（金）まで
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
詳細については、
別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口（e-Gov）（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載
するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
今後、意見募集結果を踏まえて、省令等を制定する予定です。
