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報道資料

平成25年8月30日

「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正

 総務省は、本日、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(平成22年3月策定。以下「ガイドライン」といいます。)について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。

1 概要

 ガイドラインは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法等に係る考え方を明確化することにより、電気通信市場における公正競争を促進し、もって電気通信サービスの利用者利便の増進を図ることを目的としています。
 今般、総務省では、平成25年6月に取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、モバイル接続料(携帯電話事業者の接続料)の適正性、検証可能性及び公平性を確保する観点から、ガイドラインの改正案を作成しました。
 当該改正案について、平成25年7月13日(土)から同年8月9日(金)までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり11件の意見が提出されました。
 本日、当該意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインを改正しましたので、公表します。

2 公表の内容

 改正後のガイドラインは別紙2PDF、新旧対照表は別紙3PDFのとおりです。
 また、ガイドラインの改正案に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙4PDFのとおりです。
 なお、これらの資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布します。


<関係報道資料>
       ○ 「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書の公表(平成25年7月12日)
         URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000215.html

   ○ 「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
    (平成25年7月12日)
         URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000216.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
    (担当:芦田課長補佐、田中係長、藤井官)
                電話:03−5253−5845
                FAX:03−5253−5848
          E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの
    一部を変えています。「@」を「@」に置き換
    えてください。

別紙1

「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見提出者の一覧
(受付順、敬称略)

          意見提出者(計11件)
受付 意見受付日    意見提出者 代表者氏名等
1 平成25年8月7日     株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモPDF  代表取締役社長 加藤
2 平成25年8月8日     ソフトバンクモバイル株式会社PDF  代表取締役社長
兼CEO
孫 正義
3 平成25年8月9日     イー・アクセス株式会社PDF  代表取締役社長 エリック・ガン
4 平成25年8月9日   MVNO協議会PDF 会長 三田 聖二
5 平成25年8月9日   ソネット株式会社PDF  代表取締役社長 吉田 憲一郎
6 平成25年8月9日   株式会社ケイ・オプティコムPDF  代表取締役社長 藤野 隆雄
7 平成25年8月9日    日本通信株式会社PDF  代表取締役社長 三田 聖二
8 平成25年8月9日    KDDI株式会社PDF  代表取締役社長 田中 孝司
9 平成25年8月9日    西日本電信電話株式会社PDF  代表取締役社長 村尾 和俊
10 平成25年8月9日    東日本電信電話株式会社PDF  代表取締役社長 山村 雅之
11 平成25年8月9日   株式会社インターネットイニシアティブPDF  代表取締役社長 勝 栄二郎
                                                        別紙PDF(提出全意見)

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