総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

報道資料

平成26年1月29日

「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

 総務省は、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)の改正案を作成しました。つきましては、本改正案について、平成26年1月30日(木)から同年2月19日(水)までの間、意見募集を行います。

1 改正の概要

  ガイドラインは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法等に係る考え方を明確化することにより、電気通信市場における公正競争を促進し、もって電気通信サービスの利用者利便の増進を図ることを目的としています。
 本件改正は、平成25年6月に取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、モバイル接続料(携帯電話事業者の接続料)の適正性、検証可能性及び公平性を確保する観点から、ガイドラインの規定について所要の整備を行うものです。

2 意見募集要領

 意見募集対象:ガイドラインの改正案(別紙1PDF
 意見提出期限:平成26年2月19日(水) 午後5時(必着)(郵送の場合は、同日付け必着)
 
 意見提出方法等の詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。なお、本改正案については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 本改正案に寄せられた御意見を踏まえ、ガイドラインの改正を速やかに行う予定です。

<関係報道資料>
○ 「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書の公表(平成25年7月12日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000215.html
○ 「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正(平成25年8月30日)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000221.html  
連絡先
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
     (担当:芦田課長補佐、田中係長、藤井官)
                 電話:03−5253−5845
                 FAX:03−5253−5848
          E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの
    一部を変えています。「@」を「@」に置き
    換えてください。

ページトップへ戻る