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報道資料

平成26年3月11日

「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正

総務省は、本日、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(平成22年3月策定。以下「ガイドライン」といいます。)について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。

1 概要

 ガイドラインは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法等に係る考え方を明確化することにより、電気通信市場における公正競争を促進し、もって電気通信サービスの利用者利便の増進を図ることを目的としています。
 総務省では、平成25年6月に取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、モバイル接続料(携帯電話事業者の接続料)の適正性、検証可能性及び公平性を確保する観点から、ガイドラインの改正案を作成しました。
 当該改正案について、平成26年1月30日(木)から同年2月19日(水)までの間、意見募集を行ったところ、別紙1PDFのとおり8件の意見が提出されました。
 本日、当該意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインを改正しましたので、公表します。 

2 公表の内容

 改正後のガイドラインは別紙2PDF、新旧対照表は別紙3PDFのとおりです。
 また、ガイドラインの改正案に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙4PDFのとおりです。
 なお、これらの資料については、総務省ホームページ(URL:http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](URL:http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布します。

<関係報道資料>
○ 「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書の公表(平成25年7月12日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000215.html

○ 「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集(平成26年1月29日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000233.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:芦田課長補佐、田中係長、藤井官)
電話:03−5253−5845
FAX:03−5253−5848
E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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