報道資料

　ガイドラインは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法等に係る考え方を明確化することにより、電気通信市場における公正競争を促進し、もって電気通信サービスの利用者利便の増進を図ることを目的としています。
　総務省では、平成25年6月に取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、モバイル接続料（携帯電話事業者の接続料）の適正性、検証可能性及び公平性を確保する観点から、ガイドラインの改正案を作成しました。
　当該改正案について、平成26年1月30日（木）から同年2月19日（水）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり8件の意見が提出されました。
　本日、当該意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインを改正しましたので、公表します。 

　改正後のガイドラインは別紙2、新旧対照表は別紙3のとおりです。
　また、ガイドラインの改正案に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙4のとおりです。
　なお、これらの資料については、総務省ホームページ（URL：http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（URL：http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布します。