報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）が提供する加入電話等の料金については、サービスの区分ごとに総務省が料金水準の上限（基準料金指数）を設定しています（制度の概要については参考資料を御参照ください。）。

　総務省は、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、NTT東西に対し通知しました（通知の内容については別添を御参照ください。）。

　今般NTT東西に対し通知した次期の基準料金指数は、平成24年に算定した生産性向上見込率（X値。平成24年10月1日から平成27年9月30日まで適用。X値算定に関する検討の経緯は、下記関係報道資料を御参照ください。）及び、平成24年度の消費者物価指数変動率から算出しました。