報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）の提供する加入電話等に係る料金について、平成12年10月1日以降、プライスキャップ制度が導入されていますが、プライスキャップ制度における料金水準の上限を示す基準料金指数を総務省が設定するに当たって必要となる生産性向上見込率（X値）については、3年ごとに見直しが行われることとなっています。
　総務省では、次期（平成24年10月1日から3年間）に適用されるX値を算定する際に留意すべき事項を検討・整理することを目的として、平成23年11月から、「プライスキャップの運用に関する研究会」を開催しました（構成員及び開催状況は別紙のとおり）。
　計6回の会合において検討をした結果、今般、本研究会の最終報告書が取りまとめられました。

　・「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書
　・参考資料