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報道資料

平成24年3月28日

「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書の公表

 総務省は、平成23年11月から「プライスキャップの運用に関する研究会」(座長:辻 正次 兵庫県立大学大学院教授)を開催し、加入電話等に係る料金水準の上限を示す基準料金指数の設定に当たって必要となる生産性向上見込率(X値)を算定する際に留意すべき事項の検討・整理を行ってきました。
 今般、「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1 経緯

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)の提供する加入電話等に係る料金について、平成12年10月1日以降、プライスキャップ制度が導入されていますが、プライスキャップ制度における料金水準の上限を示す基準料金指数を総務省が設定するに当たって必要となる生産性向上見込率(X値)については、3年ごとに見直しが行われることとなっています。
 総務省では、次期(平成24年10月1日から3年間)に適用されるX値を算定する際に留意すべき事項を検討・整理することを目的として、平成23年11月から、「プライスキャップの運用に関する研究会」を開催しました(構成員及び開催状況は別紙PDFのとおり)。
 計6回の会合において検討をした結果、今般、本研究会の最終報告書が取りまとめられました。

2 報告書

  <関係資料>

 ○ 「プライスキャップの運用に関する研究会」の配布資料及び議事概要

   URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/price_cap/index.html


連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
 (担当:藤井課長補佐、山下係長)
   電話:03−5253−5842
   FAX:03−5253−5848

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