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報道資料

平成27年7月28日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

―平成26年度調査結果―
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
 この度、平成26年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査対象

 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、携帯電話、ブロードバンド、IP電話、固定電話の各サービスについて調査を行いました。

2 調査方法

 携帯電話、ブロードバンド、IP電話、固定電話の料金を公開情報、事業者ヒアリング等により収集し、月額料金等※1及びモデル料金※2により比較。
 ※1 各事業者が利用者向け約款等に定める基本料、通話料、通信料、加入時・移転時の費用等を指す。
 ※2 各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量など利用形態(モデル)を設定し、このモデルに従って要する月当たりの総支払額を指す。

3 調査結果

 詳しくは別紙PDFをご覧ください。
 なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の1つとして捉えることが適当です。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
 担当:本橋課長補佐、加藤係長
 電話:03−5253−5817
 FAX:03−5253−5848

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