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報道資料

平成29年1月10日

モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン
についての意見募集の結果

 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について、平成28年11月19日(土)から同年12月19日(月)までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、ガイドラインの策定等について公表します。

1 意見募集の結果

 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ(平成28年11月10日)を踏まえ、
 (1)「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定
 (2)「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正
について、平成28年11月19日(土)から同年12月19日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、計131件の意見があり、提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙1PDFのとおりです。
 

2 ガイドラインの策定等について

 総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、別紙2PDFのとおり「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定(意見募集の結果を踏まえ、I6(1)及びII脚注14の規定を一部修正。)、別紙3PDFのとおり「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行いました。概要及び適用時期は別紙4PDFをご覧ください。
 
<関係報道資料>
○ 「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集(平成28年11月18日(金)報道発表)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000396.html
連絡先
(「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:渡部課長補佐、浅川係長)
電話:03-5253-5845(直通)
FAX:03-5253-5848
(「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」について)
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
(担当:大磯課長補佐、金子調整官)
電話:03-5253-5488(直通)
FAX:03-5253-5948

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