報道資料

　総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ（平成28年11月10日。以下「取りまとめ」といいます。）を踏まえ、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などによって利用者の利便性を向上させるとともに、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担の明確化などによって端末販売の更なる適正化を図るため、「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の内容を改正し、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として策定します。
　また、利用者が、不必要に高い料金プランではなく、利用実態に対応したプランを選択できるよう、事業者・代理店が適切な説明を行うことの徹底を図るため、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正するものです。
　取りまとめを受けた総務省の取組は別紙1のとおりです。
 

（1）意見募集の対象：
　　　・「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（案）」（別添1）
　　　・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案（別添2）
 
（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
　　  意見提出期限 ：平成28年11月19日（土）から平成28年12月19日（月）必着。
 
　なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において配布するほか、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行う予定です。