報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）の次世代ネットワーク（Next Generation Network。以下「NGN」という。）は、ベストエフォート型と品質保証型のサービスを統合的に提供可能なIP網であり、音声だけでなく、データ・映像といった高度で多様なサービスの提供が可能です。
　情報通信行政・郵政行政審議会（以下「情郵審」という。）答申「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドル）について」（平成28年11月18日）において、情郵審から総務省に対し、「総務省において、具体的なアンバンドルの在り方について検証が行われること」について要望があったところであり、総務省では、上記検証、その他、接続ルールについての検討を行う際の参考とするため、広く接続ルールに関し、再意見を募集します。

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙1のとおりです。
　なお、提出された意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

（1）再意見募集対象及び再意見募集要領
　　提出された意見及び別紙2の各検討項目について、御回答ください。
　　詳細については、別紙3の募集要領を御覧ください。

（2）提出期限
　　平成29年2月17日（金）（必着）
　　（郵送の場合は、同日付け必着）

　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　提出された意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
　また、再意見の提出にあたっては、平成28年7月の情郵審答申を踏まえて総務省が行った要請に基づき、同年11月30日にNTT東日本・西日本が公表した「NGNにおける当社利用部門サービスと網機能の対応関係及び各サービスのインターフェース条件等について^※」を参照してください。

※NTT東日本・西日本における公表URL（資料は東西同一）
【NTT東日本】https://www.ntt-east.co.jp/info-st/mutial/ngn/
【NTT西日本】http://www.ntt-west.co.jp/open/ngn/riyouservice.html

　再意見募集の結果は、取りまとめの上、公表するとともに、今後、NGNの具体的なアンバンドルの在り方についての検討、その他、接続ルールについての検討を行う際の参考とさせていただく予定です。