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報道資料

平成29年2月15日

MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定

 総務省は、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについて、意見募集の結果等を踏まえ、改定しましたので、公表します。

1 経緯

 総務省は、第二種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等を作成し、平成28年11月19日から平成28年12月19日までの間、意見募集を行いました。本日、意見募集の結果等を踏まえ、制定した省令及び告示について、公布されたところです。併せて、関係するガイドラインについても、意見募集の結果等を踏まえ、改定いたしますので、公表します。
※第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年総務省令第31号)の一部を改正する省令案及び平成28年総務省告示第110号(接続料の算定に用いる値を定める件)の一部を改正する告示案については、平成28年12月21日から平成29年1月5日までの間、再意見募集を実施。

2 公表内容

MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン【改定】
(別添1)PDF
 

 〈関係報道資料等〉
○新規制定・改正法令・告示 省令
  URL:http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_ shourei.html別ウィンドウで開きます
(平成29年2月15日)
「第二種指定電気通信設備接続料規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第5号)」

 ○新規制定・改正法令・告示 告示
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_kokuji.html別ウィンドウで開きます  
(平成29年2月15日)
「平成二十八年総務省告示第百十号(接続料の算定に用いる値を定める件)の一部を改正する告示(平成二十九年総務省告示第三十六号)」
 「電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第二十三条の九の三の規定に基づき様式を定める件(平成二十九年総務省告示第三十七号)」

○第二種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申  
(平成29年1月27日)
 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000407.html別ウィンドウで開きます
 
連絡先
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電話:(代表)03-5253-5111
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