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新規制定・改正法令・告示　告示

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新規制定・改正法令・告示　告示
告示日 告示名等 資料
平成25年4月1日 基礎的電気通信役務支援機関の名称を変更する件（平成25年総務省告示第167号）
（施行日）：平成25年4月1日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成25年3月30日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成25年総務省告示第165号） 　（所管課室名）
自治税務局都道府県税課
平成25年3月28日 平成23年総務省告示第277号（登録検査等事業者等規則第十五条第十一号の規定に基づき人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局であって総務大臣が別に告示する無線局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第145号）
　（施行日）： 平成26年5月7日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年3月28日 平成18年総務省告示第600号（小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第144号）
　（施行日）： 平成26年5月7日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年3月28日 平成16年総務省告示第860号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第143号）
　（施行日）： 平成26年5月7日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年3月28日 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件（平成25年総務省告示第146号）
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件（平成25年総務省告示第147号）
平成16年総務省告示第99号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第148号）		 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成25年3月27日 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第137号）
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第138号）
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件（平成25年総務省告示第139号）
周波数割当計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第140号）

 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成25年3月8日 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第115号） 　（所管課室名）
自治税務局企画課
平成25年2月21日 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第84号）
　（施行日）： 平成25年12月1日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
平成25年2月20日 平成24年総務省告示第426号（電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第58号）
基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する件（平成25年総務省告示第59号）
平成22年総務省告示第173号（207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針）の一部を変更する件（平成25年総務省告示第60号）
基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する件（平成25年総務省告示第61号）
平成2年郵政省告示第240号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第62号）
昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第63号）
平成13年総務省告示第479号（無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第64号）
昭和35年郵政省告示第640号（放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第65号）
昭和36年郵政省告示第199号（無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第66号）
平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第67号）
昭和34年郵政省告示第509号（無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第68号）
平成19年総務省告示第279号（無線設備規則の規定により総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件）の全部を改正する件（平成25年総務省告示第69号）
平成23年総務省告示第309号（データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件）の全部を改正する件（平成25年総務省告示第70号）
平成23年総務省告示第313号（有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第71号）
平成23年総務省告示第315号（有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第72号）
昭和57年郵政省告示第881号（放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法を定める件）等を廃止する件（平成25年総務省告示第73号）		 　（所管課室名）
情報流通行政局
地上放送課
平成25年1月30日 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第26号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成25年1月18日 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第18号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成24年12月21日 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第465号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局
電気通信事業部
料金サービス課
平成24年12月5日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第420号）
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第421号）
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件（平成24年総務省告示第422号）
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成5年郵政省告示第407号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第423号）
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件（平成6年郵政省告示第405号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第424号）
時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数、音声等をパルスに変換した信号に当該信号の誤りを訂正するための信号を加えたものの送信速度並びに電力増幅器を接続することによって空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件（平成9年郵政省告示第384号）を廃止する件（平成24年総務省告示第425号）
電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第426号）
デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第427号）
外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成15年総務省告示第344号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第428号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第429号）
符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件（平成17年総務省告示第1299号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第430号）
電波法施行規則第51条の9の6第1号(1)及び(3)並びに第2号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件（平成17年総務省告示第1312号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第431号）
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成18年総務省告示第659号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第432号）
一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件を定める件（平成19年総務省告示第309号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第433号）
二・五GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成19年総務省告示第457号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第434号）
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第435号）
簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成20年総務省告示第467号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第436号）
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件（平成21年総務省告示第247号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第438号）
三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成21年総務省告示第248号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第439号）
平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件（平成21年総務省告示第249号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第440号）
時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成22年総務省告示第389号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第441号）
携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第453号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第442号）
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第443号）
七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第444号）
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（平成24年総務省告示第342号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第445号）
七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の無線設備に係る識別符号を管理する者を定める件（平成24年総務省告示第446号）		 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年12月5日 事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第447号）
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件（平成5年郵政省告示第610号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第448号）
端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件（平成5年郵政省告示第611号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第449号）
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第450号）
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第451号）
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第452号）
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第453号）		 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成24年10月30日 無線設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第375号）
無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第376号）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第377号）
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第378号）
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第379号） 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成24年10月18日 平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部を改正する件 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成24年10月12日 二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第359号）
　（施行日）： 平成24年10月12日 		　（所管課室名）
情報流通行政局放送技術課
平成24年9月14日 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件の一部を改正する件 　（所管課室名）
自治税務局都道府県税課・市町村税課
平成24年9月14日 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件の一部を改正する件 　（所管課室名）
自治税務局都道府県税課・固定資産税課
平成24年7月30日 日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号）第一条第一項及び第二条第一項の規定に基づき、国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものを定める件（平成24年総務省告示第292号）
　（施行日）： 平成24年10月1日 		　（所管課室名）
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
平成24年7月27日 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第288号）
　（施行日）： 平成24年7月27日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成24年7月12日 管理規定の細目を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示268号）
　（施行日）： 平成24年9月1日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成24年7月12日 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第267号）
　（施行日）： 平成24年9月1日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成24年6月28日 無線設備規則別表第三号二十二ただし書の規定に基づく別に定める特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件（平成24年総務省告示第243号）
　（施行日）： 平成24年7月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第242号）
　（施行日）： 平成24年7月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 無線設備規則第四十九条の十六第八号ただし書の規定に基づく同号本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第241号）
　（施行日）： 平成24年7月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の全部を改正する件の全部を改正する件（平成24年総務省告示第240号）
　（施行日）： 平成24年7月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第238号）
　（施行日）： 平成24年7月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第239号）
　（施行日）： 平成24年7月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年5月31日 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件（平成24年総務省告示第200号） 　（所管課室名）
自治税務局都道府県税課・市町村税課
平成24年5月31日 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件（平成24年総務省告示第199号） 　（所管課室名）
自治税務局都道府県税課・固定資産税課
平成24年4月17日 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第171号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 周波数割当計画の一部を変更する件（平成24年総務省告示第172号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成24年4月17日 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第170号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第169号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第168号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第166号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 平成二十三年総務省告示第五百十三号に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（平成24年総務省告示第167号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第165号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月31日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成24年総務省告示第145号） 　（所管課室名）
自治税務局都道府県税課
平成24年3月26日 142.93MHz を超え142.99MHz 以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件を廃止する件（平成24年総務省告示第90号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第89号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第88号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 （平成24年総務省告示第87号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第93号）
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第94号）
無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第95号）
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第96号）
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第97号）		 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成24年3月26日 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（平成24年総務省告示第91号）
五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第92号）		 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成24年1月27日 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針を定める件（平成24年総務省告示第18号） 　（所管課室名）
自治財政局公営企業課
平成23年12月16日 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第546号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第547号）
　（施行日）： 平成23年12月16日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成23年12月14日 撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める件（平成23年総務省告示第541号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件（平成23年総務省告示第540号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定周波数終了対策業務の区分を定める件（平成23年総務省告示第539号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第538号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第537号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第536号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第535号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第534号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第533号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第532号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第531号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第530号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 郵政大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件及びデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件を廃止する件（平成23年総務省告示第529号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第528号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第527号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第526号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第525号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第524号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第523号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第522号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第521号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第520号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)及び(3)並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第519号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第518号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第517号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第516号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定公示局を定める件（平成23年総務省告示第515号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成23年総務省告示第513号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成23年12月14日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第511号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第510号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月13日 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成23年12月9日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第505号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成23年10月28日 施設等所在市町村調整交付金交付要綱の一部を改正する件（平成23年総務省告示第459号）
　（施行日）： 平成23年10月28日 		　（所管課室名）
自治税務局固定資産税課
平成23年8月10日 地方税法施行令第22条第9号に規定する収入金額を指定する件（平成23年総務省告示第379号） 　（所管課室名）
総務省自治税務局都道府県税課
平成23年7月12日 昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第339号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成23年6月29日 放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行に伴い、政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第232号）
　（施行日）： 平成23年6月30日 		　（所管課室名）
自治行政局選挙部管理課
平成23年5月25日 平成18年総務省告示第102号（無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第195号）
　（施行日）： 平成23年5月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成23年5月25日 平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第194号）
　（施行日）： 平成23年5月25日 		　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成23年5月18日 電波有効利用促進センターの名称を変更する件（平成23年総務省告示第187号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成23年3月22日 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第89号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月22日 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第88号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月22日 インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月22日 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第85号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月1日 電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年2月25日 昭和47年郵政省告示第402号（現に免許を受けている無線局を廃止したうえ当該無線局の無線設備をそのまま継続使用することとして免許を受けた無線局のうち従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を定める件）を廃止する件（平成23年総務省告示第55号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成23年1月21日 公職選挙法（昭和25年法律第100号）第150条第6項の規定に基づき、政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号）の一部を次のように改正する件（平成23年総務省告示第27号）
　（施行日）： 平成23年3月15日 		　（所管課室名）
自治行政局選挙部管理課
平成22年10月26日 平成7年郵政省告示第11号（電気通信回線設備への接続を要しないデジタルコードレス電話の無線局の無線設備を定める件）及び平成10年郵政省告示第517号（デジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件を定める件）を廃止する件（平成22年総務省告示第392号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成22年10月26日 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成22年総務省告示第389号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成22年9月27日 ITU-T勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程を廃止する件（平成22年総務省告示第348号） 　（所管課室名）
情報通信国際戦略局　通信規格課
平成22年8月25日 200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信装置の不要発射の強度の許容値を定める件（平成22年総務省告示第307号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室
平成22年6月30日 捜索救助用位置指示送信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件（平成22年総務省告示第259号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局　電波部　電波環境課
平成22年4月23日 極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める件（平成22年総務省告示第174号） 　（所管課室名）
情報流通行政局放送技術課
平成22年4月23日 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成22年総務省告示第173号） 　（所管課室名）
情報流通行政局放送政策課
平成22年4月1日 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件（平成22年総務省告示第136号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成22年3月3日 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値を定める件（平成22年総務省告示第70号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成22年3月3日 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの技術的条件を定める件（平成22年総務省告示第69号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成22年2月26日 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件（平成22年総務省告示第49号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成21年12月22日 電波法施行規則第38条第5項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件（平成21年総務省告示第566号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成21年12月22日 捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件（平成21年総務省告示第565号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成21年10月30日 地震動警報情報の構成を定める件（平成21年総務省告示第506号） 　（所管課室名）
情報流通行政局放送技術課
平成21年10月2日 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（平成21年総務省告示第471号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成21年9月28日 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件（平成21年総務省告示第454号） 　（所管課室名）
総合通信基盤局電波部移動通信課

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