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新規制定・改正法令・告示 告示

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新規制定・改正法令・告示 告示
告示日 告示名等 資料
平成28年4月26日 放送法第150条の3第1項各号の有料放送の役務を指定する件(平成28年総務省告示第193号)  (所管課室名)
情報流通行政局放送政策課
平成28年4月12日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成28年総務省告示184号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成28年4月4日 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件(平成28年総務省告示第157号)  (所管課室名)
自治行政局選挙部管理課
平成28年4月4日 ・ 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法を定める件(平成28年総務省告示第158号)
・ 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件(平成28年総務省告示第159号)
 (施行日): 平成28年4月4日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成28年3月31日 ・地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(平成28年3月31日総務省告示第126号)
・地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件(平成28年3月31日総務省告示第127号)
・地方公務員等共済組合法第113条第4項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件(平成28年3月31日総務省告示第128号)
・地方公務員等共済組合法第113条第4項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費 用に関する件の一部を改正する件(平成28年3月31日総務省告示第129号)
・地方公務員等共済組合法附則第14条の3第1項第2号に規定する総務大臣が定める基準を定める件( 平成28年3月31日総務省告示第130号)
・地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部を改正する件( 平成28年3月31日総務省告示第131号)
 (所管課室名)
自治行政局公務員部福利課
平成28年3月31日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十八年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(平成28年総務省告示第143号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課
平成28年3月31日 地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人(平成28年総務省告示第141号)
 (施行日): 平成28年4月1日
 (所管課室名)
自治税務局企画課
平成28年3月30日 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十一条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件の一部を改正する件
 (施行日): 平成28年5月1日
 (所管課室名)
自治行政局行政課
平成28年3月29日 ・平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないもの)の一部を改正する告示(平成28年総務省告示第99号)
・平成13年総務省告示第395号(電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件)の一部を改正する告示(平成28年総務省告示第100号)
・平成14年総務省告示第72号(他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件)の一部を改正する告示(平成28年総務省告示第101号)
・平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する告示(平成28年総務省告示第102号)
・平成23年総務省告示第87号(インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件)の一部を改正する告示(平成28年総務省告示第103号)
・電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロの電気通信設備を指定する件(平成28年総務省告示第104号)
・電気通信事業法第12条の2第4項第2号ニの電気通信設備を指定する件(平成28年総務省告示第105号)
・電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件(平成28年総務省告示第106号)
・電気通信事業法施行規則第23条の9の5第2項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件(平成28年総務省告示第107号)
・電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件(平成28年総務省告示第108号)
・電気通信事業法施行規則第59条の2第1項第1号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件(平成28年総務省告示第109号)
・第二種指定電気通信設備接続料規則第8条第9項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定める件(平成28年総務省告示第110号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局
電気通信事業部
事業政策課
平成28年3月28日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成28年総務省告示第98号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成28年3月15日 ・一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件(平成28年総務省告示第69号)

・一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件(平成28年総務省告示第70号)

・高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件(平成28年総務省告示第71号)

・無線設備規則の規定により、高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法を定める件の一部を改正する件(平成28年総務省告示第72号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成28年3月8日 平成28年総務省告示第67号(電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する件)  (所管課室名)
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
平成28年1月26日 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款(平成28年総務省告示第25号)  (所管課室名)
情報流通行政局
郵政行政部
信書便事業課
平成28年1月25日 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件(総務省告示第18号)  (所管課室名)
自治行政局行政課
平成27年12月1日 ・無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(平成27年総務省告示第423号)

・人体(頭部及び両手を除く。)における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第424号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成27年11月30日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第421号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成27年11月30日 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(平成27年総務省告示第412号)  (所管課室名)
情報通信国際戦略局情報通信政策課
平成27年11月30日 総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(平成27年総務省告示第422号)
 (施行日): 平成28年4月1日
 (所管課室名)
・放送業に係ること
情報流通行政局 放送政策課
・郵便業(信書便事業を含む。)に係ること
情報流通行政局郵政行政部企画課
・通信業に係ること
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
・その他に係ること
大臣官房企画課
平成27年11月27日 ・民間事業者による信書の送達に関する法律第四十七条第一項第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物を指定する件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第409号)
・一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款(平成27年総務省告示第410号)
 (所管課室名)
情報流通行政局
郵政行政部
信書便事業課
平成27年11月27日 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第408号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成27年11月26日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第407号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成27年10月1日 通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第355号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成27年9月30日 ・地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地
 方公共団体が負担する費用に関する件(平成27年9月30日総
 務省告示第342号)
・地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地
 方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件(平
 成27年9月30日総務省告示第343号)
・地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に
 規定する総務大臣が定める基準を定める件(平成27年9月30日
 総務省告示第344号)
・地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によ
 りそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部
 を改正する件(平成27年9月30日総務省告示第345号)
・地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の三に規定する総
 務大臣が定めるところにより算定した額を定める件(平成27年
 9月30日総務省告示第346号)
 (所管課室名)
自治行政局公務員部福利課
平成27年9月8日 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第五条第一項第一号の規定に基づき、同号の主務大臣が告示で定める書類を次のように定める件  (所管課室名)
情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
平成27年8月19日 ・放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第289号)

・放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く。)の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第290号)


 (施行日): 平成27年8月19日
 (所管課室名)
情報流通行政局
衛星・地域放送課
平成27年8月7日 その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件(平成27年総務省告示第278号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成27年7月21日 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(平成27年総務省告示第243号)  (所管課室名)
情報流通行政局郵政行政部郵便課
平成27年6月24日 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(平成27年総務省告示第216号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
平成27年6月12日 無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第212号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成27年6月11日
  • 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値の特例を定める件(平成27年総務省告示第207号)
  • 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第208号)
  • 妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第209号)
  • 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件(平成27年総務省告示第210号)
  • 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件(平成27年総務省告示第211号)

 (施行日): 平成27年6月11日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成27年5月12日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第182号)  (所管課室名)
情報流通行政局 衛星・地域放送課
平成27年5月8日 無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件(平成27年総務省告示第181号)  (所管課室名)
情報流通行政局 放送技術課
平成27年4月24日 ・高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針を廃止する件(平成27年総務省告示175号)
・独立行政法人通則法第47条第1号の規定に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第176号)
 (施行日): 平成27年4月24日(公布の日)
 (所管課室名)
情報流通行政局 地上放送課
平成27年4月22日 基幹放送普及計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第170号)
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第171号)
 (所管課室名)
情報流通行政局 衛星・地域放送課
平成27年3月31日 地方公務員等共済組合法附則第14条の3第1項第2号に規定する総務大臣が定める基準を定める件(平成27年総務省告示第135号)
地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の5第1項及び第2項第2号に規定する総務大臣が定める率を定める件(平成27年総務省告示第136号)
地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第137号)
地方公務員等共済組合法施行令第29条の2の2に規定する総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第138号)
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第140号)
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第141号)
地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第142号)
地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第143号)
 (所管課室名)
自治行政局公務員部福利課
平成27年3月31日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(平成27年総務省告示第145号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課
平成27年3月31日 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件(平成十六年総務省告示第四百九十七号)の一部を改正する告示(平成27年総務省告示第129号)  (所管課室名)
自治税務局市町村税課
平成27年3月31日 地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人(平成27年総務省告示第125号)
 (施行日): 平成27年4月1日
 (所管課室名)
自治税務局企画課
平成27年3月31日 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第121号)  (所管課室名)
情報流通行政局放送技術課
平成27年3月26日 通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第109号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成27年3月20日
  • 自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第92号)
  • 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第93号)
  • スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第94号)
  • デジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件(平成27年総務省告示第95号)
  • 搬送波のレベルと雑音のレベルとの比の算出方法を定める件(平成27年総務省告示第96号)
  • デジタル有線テレビジョン放送方式に関する高度有線テレビジョン放送システムフレームの構成を定める件(平成27年総務省告示第97号)
 (所管課室名)
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
平成27年3月17日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第87号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波政策課
平成27年3月6日 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第66号)
管理規程の細目を定める件(平成27年総務省告示第67号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成27年2月27日 電波法第百二条の十六第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を定める件(平成27年総務省告示第55号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室
平成27年2月27日 電波法第三十八条の四十八で準用する電波法第三十八条の二十第一項の規定により登録修理業者に立入検査する際の検査職員の証明書を定める件
(平成27年総務省告示第54号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成27年2月27日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第56号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成27年2月19日 ○認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第37号)
○学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第38号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成27年2月19日 ○無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第36号)
○無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第39号)
 (施行日): 平成27年4月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年12月22日 郵便法第十二条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物指定の件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第438号)
 (施行日): 平成27年1月1日
 (所管課室名)
情報流通行政局郵政行政部郵便課
平成26年10月30日 三五一・一六八七五MHz以上三五一・三八一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示381号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成26年10月21日 映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第367号)
地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を定める件(平成26年総務省告示第368号)
 (所管課室名)
情報流通行政局放送技術課
平成26年9月29日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第352号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年9月26日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第328号)
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第329号)
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第330号)
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第331号)
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第332号)
三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第333号)
二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第334号)
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第335号)
登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第336号)
電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第337号)
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件(平成26年総務省告示第338号)
キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件(平成26年総務省告示第339号)
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第340号)
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第341号)
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第342号)
インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件(平成26年総務省告示第343号)
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第344号)
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第345号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成26年9月26日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第346号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年9月3日 電波法施行規則第51条の9の4ただし書の規定に基づき、総務大臣が別に定める無線局及び周波数の幅を定める件(平成26年総務省告示第307号)
立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件(平成26年総務省告示第308号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室
平成26年8月22日 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第280号)
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第281号)
小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第282号)
無線設備規則第49条の14第1号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第284号)
無線設備規則第49条の14第1号ニただし書の規定により、同号ニ本文の規定を適用しない無線設備を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第285号)
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第286号)
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第287号)
別に定める特定小電力無線局の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第288号)
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第289号)
401MHzを超え406MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度を定める件(平成26年総務省告示第290号)
無線設備規則第49条の14第3号ハただし書の体内無線設備及び体外無線設備の技術的条件を定める件(平成26年総務省告示第291号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成26年8月22日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第279号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年8月7日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第266号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年7月31日 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件  (所管課室名)
情報流通行政局放送政策課地域メディア室
平成26年7月31日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第260号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年7月30日 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件(平成26年総務省告示第259号)  (所管課室名)
自治行政局選挙部管理課
平成26年7月18日 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第243号)
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第244号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成26年7月9日 〇型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第239号)
(施行日):平成27年1月1日
〇無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第240号)
(施行日):公布の日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成26年7月3日 関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット、ULEパケット、MMTPパケット、圧縮IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件(平成26年総務省告示第233号)
映像信号のうちPESパケット、同期パケット及びMMTPパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケット、同期パケット及びMMTPパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件(平成26年総務省告示第234号)
スクランブルの方式を定める件(平成26年総務省告示第235号)
TMCC情報の構成を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第236号)
 (所管課室名)
情報流通行政局放送技術課
平成26年7月3日 積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針(平成26年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第1号)  (所管課室名)
自治行政局公務員部福利課
平成26年6月10日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第206号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年6月6日 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第204号) (施行日): 平成26年6月6日  (所管課室名)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成26年5月19日 電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件(平成26年総務省告示第183号)  (所管課室名)
情報流通行政局地上放送課
放送技術課
平成26年5月7日 〇無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第175号)
〇船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第176号)
〇船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第177号)
〇無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第178号)
〇インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第179号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成26年4月3日 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第155号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
平成26年3月31日 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第144号)
 (施行日): 平成26年4月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成26年3月31日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(平成26年総務省告示第143号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課
平成26年3月27日 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第114号)
 (施行日): 平成26年4月1日
 (所管課室名)
自治税務局企画課
平成26年3月19日 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件(総務省告示第97号) (施行日):地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令(平成二十六年政令第五十八号)の施行の日  (所管課室名)
自治行政局行政課
平成26年3月12日 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第78号)  (所管課室名)
自治税務局企画課
平成26年2月27日 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第43号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成26年2月27日 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第44号)
 (施行日): 平成26年3月1日
 (所管課室名)
自治税務局企画課
平成26年1月30日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第19号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成26年1月30日 無線設備規則第五十七条の三各号の条件を適用しない送信装置を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る周波数の許容偏差又は占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第18号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成26年1月24日 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件(総務省告示第11号)  (所管課室名)
自治行政局行政課
平成26年1月21日 無線局運用規則第140条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件(平成26年総務省告示第10号)
 (施行日): 平成26年1月22日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成25年12月25日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第471号)
拡散符号速度が三・八四メガビットの符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局又は拡散符号速度が三・八四メガビットの時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の筐体に収められたものの空中線電力の許容偏差を定める件(平成25年総務省告示第472号)
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件(平成25年総務省告示第473号)
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信(時分割複信方式を用いるものに限る。)及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第474号)
超広帯域無線システムの無線局の無線設備が有する干渉を軽減する機能の技術的条件を定める件(平成25年総務省告示第475号)
登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第476号)
登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第477号)
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第478号)
 (施行日): 平成26年1月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年12月10日 放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第440号)
基幹放送普及計画の一部を変更する件(平成25年総務省告示第441号)
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件(平成25年総務省告示第442号)
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第443号)
無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第444号)
放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第445号)
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第446号)
二○七・五MHz以上ニニニMHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件(平成25年総務省告示第447号)
放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第448号)
関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第449号)
映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第450号)
スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第451号)
TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第452号)
TMCC情報の構成を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第453号)
無線設備規則別表第一号注21ただし書の規定に基づく移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件(平成25年総務省告示第454号)
九九MHzを超え一○八MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成25年総務省告示第455号)
 (所管課室名)
情報流通行政局放送政策課
同課地域メディア室
放送技術課
平成25年11月21日 〇地方税法施行規則第10条第2項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準(平成25年総務省告示第428号)
〇光ディスク等への給与支払報告書記載事項及び公的年金等支払報告書記載事項の記録に関する技術基準(平成25年総務省告示429号)
 (所管課室名)
自治税務局市町村税課
平成25年10月11日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成25年総務省告示第394号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成25年10月1日 電気通信事業法第三十条第三項から第五項までの規定の適用を受ける第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第389号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
平成25年10月1日 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第388号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成25年10月1日 平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第385号)
電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第386号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年10月1日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成25年総務省告示第387号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成25年9月13日 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第350号)  (所管課室名)
自治税務局企画課
平成25年度9月9日 ○高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第三四五号)
○伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第三四六号)
○送信装置の出力端子に誘起する高周波電圧の測定器を定める件(平成25年総務省告示第三四七号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成25年9月3日 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第339号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成25年8月23日 ○総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(平成25年総務省告示第323号)
○人体(頭部及び両手を除く。)における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件(平成25年総務省告示第324号)
○平成23年総務省告示第279号(登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第325号)
○平成23年総務省告示第281号(登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注1及び別表第七号第三の二注1の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第326号)
 (施行日): 平成26年4月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成25年8月6日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成25年総務省告示第309号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成25年8月6日 インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第307号)
インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第308号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成25年7月22日 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第291号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年6月10日 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件(平成25年総務省告示第265号)  (所管課室名)
自治行政局選挙部管理課
平成25年5月24日 広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成25年総務省告示第229号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年5月9日 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第212号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
平成25年5月1日 電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準の全部を改正する件(平成25年総務省告示第206号)  (所管課室名)
自治税務局市町村税課
平成25年4月1日 基礎的電気通信役務支援機関の名称を変更する件(平成25年総務省告示第167号)
(施行日):平成25年4月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成25年3月30日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(平成25年総務省告示第165号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課
平成25年3月28日 平成23年総務省告示第277号(登録検査等事業者等規則第十五条第十一号の規定に基づき人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局であって総務大臣が別に告示する無線局を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第145号)
 (施行日): 平成26年5月7日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年3月28日 平成18年総務省告示第600号(小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第144号)
 (施行日): 平成26年5月7日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年3月28日 平成16年総務省告示第860号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第143号)
 (施行日): 平成26年5月7日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成25年3月28日 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件(平成25年総務省告示第146号)
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件(平成25年総務省告示第147号)
平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第148号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成25年3月27日 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第137号)
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第138号)
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件(平成25年総務省告示第139号)
周波数割当計画の一部を変更する件(平成25年総務省告示第140号)

 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成25年3月8日 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第115号)  (所管課室名)
自治税務局企画課
平成25年2月21日 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第84号)
 (施行日): 平成25年12月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
平成25年2月20日 平成24年総務省告示第426号(電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第58号)
基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部を変更する件(平成25年総務省告示第59号)
平成22年総務省告示第173号(207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針)の一部を変更する件(平成25年総務省告示第60号)
基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)の一部を変更する件(平成25年総務省告示第61号)
平成2年郵政省告示第240号(無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第62号)
昭和35年郵政省告示第1017号(電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第63号)
平成13年総務省告示第479号(無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第64号)
昭和35年郵政省告示第640号(放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第65号)
昭和36年郵政省告示第199号(無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第66号)
平成16年総務省告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第67号)
昭和34年郵政省告示第509号(無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第68号)
平成19年総務省告示第279号(無線設備規則の規定により総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件)の全部を改正する件(平成25年総務省告示第69号)
平成23年総務省告示第309号(データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件)の全部を改正する件(平成25年総務省告示第70号)
平成23年総務省告示第313号(有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第71号)
平成23年総務省告示第315号(有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件)の一部を改正する件(平成25年総務省告示第72号)
昭和57年郵政省告示第881号(放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法を定める件)等を廃止する件(平成25年総務省告示第73号)
 (所管課室名)
情報流通行政局
地上放送課
平成25年1月30日 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第26号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成25年1月18日 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件の一部を改正する件(平成25年総務省告示第18号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成24年12月21日 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第465号)  (所管課室名)
総合通信基盤局
電気通信事業部
料金サービス課
平成24年12月5日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第420号)
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件(平成元年郵政省告示第42号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第421号)
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件(平成24年総務省告示第422号)
工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件(平成5年郵政省告示第407号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第423号)
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件(平成6年郵政省告示第405号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第424号)
時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数、音声等をパルスに変換した信号に当該信号の誤りを訂正するための信号を加えたものの送信速度並びに電力増幅器を接続することによって空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件(平成9年郵政省告示第384号)を廃止する件(平成24年総務省告示第425号)
電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件(平成24年総務省告示第426号)
デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件(平成24年総務省告示第427号)
外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件(平成15年総務省告示第344号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第428号)
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成16年総務省告示第859号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第429号)
符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件(平成17年総務省告示第1299号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第430号)
電波法施行規則第51条の9の6第1号(1)及び(3)並びに第2号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件(平成17年総務省告示第1312号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第431号)
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(平成18年総務省告示第659号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第432号)
一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件を定める件(平成19年総務省告示第309号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第433号)
二・五GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成19年総務省告示第457号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第434号)
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件(平成24年総務省告示第435号)
簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件(平成20年総務省告示第467号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第436号)
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件(平成21年総務省告示第247号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第438号)
三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成21年総務省告示第248号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第439号)
平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件(平成21年総務省告示第249号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第440号)
時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件(平成22年総務省告示第389号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第441号)
携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件(平成23年総務省告示第453号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第442号)
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(平成23年総務省告示第507号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第443号)
七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件(平成24年総務省告示第444号)
電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件(平成24年総務省告示第342号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第445号)
七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の無線設備に係る識別符号を管理する者を定める件(平成24年総務省告示第446号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年12月5日 事業用電気通信設備規則の細目を定める件(昭和60年郵政省告示第228号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第447号)
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件(平成5年郵政省告示第610号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第448号)
端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件(平成5年郵政省告示第611号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第449号)
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件(平成6年郵政省告示第72号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第450号)
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件(平成6年郵政省告示第424号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第451号)
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件(平成16年総務省告示第99号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第452号)
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成23年総務省告示第87号)の一部を改正する件(平成24年総務省告示第453号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成24年10月30日 無線設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件(平成24年総務省告示第375号)
無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第376号)
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第377号)
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第378号)
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第379号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成24年10月18日 平成13年総務省告示第395号(電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件)の一部を改正する件  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成24年10月12日 二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の技術的条件を定める件(平成24年総務省告示第359号)
 (施行日): 平成24年10月12日
 (所管課室名)
情報流通行政局放送技術課
平成24年9月14日 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件の一部を改正する件  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課・市町村税課
平成24年9月14日 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件の一部を改正する件  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課・固定資産税課
平成24年7月30日 日本郵便株式会社法施行規則(平成十九年総務省令第三十七号)第一条第一項及び第二条第一項の規定に基づき、国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものを定める件(平成24年総務省告示第292号)
 (施行日): 平成24年10月1日
 (所管課室名)
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
平成24年7月27日 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第288号)
 (施行日): 平成24年7月27日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
平成24年7月12日 管理規定の細目を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示268号)
 (施行日): 平成24年9月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成24年7月12日 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第267号)
 (施行日): 平成24年9月1日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成24年6月28日 無線設備規則別表第三号二十二ただし書の規定に基づく別に定める特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件(平成24年総務省告示第243号)
 (施行日): 平成24年7月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第242号)
 (施行日): 平成24年7月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 無線設備規則第四十九条の十六第八号ただし書の規定に基づく同号本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件(平成24年総務省告示第241号)
 (施行日): 平成24年7月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の全部を改正する件の全部を改正する件(平成24年総務省告示第240号)
 (施行日): 平成24年7月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第238号)
 (施行日): 平成24年7月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年6月28日 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第239号)
 (施行日): 平成24年7月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年5月31日 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件(平成24年総務省告示第200号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課・市町村税課
平成24年5月31日 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件(平成24年総務省告示第199号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課・固定資産税課
平成24年4月17日 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第171号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成24年総務省告示第172号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成24年4月17日 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第170号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第169号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第168号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第166号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 平成二十三年総務省告示第五百十三号に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件(平成24年総務省告示第167号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年4月17日 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第165号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月31日 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(平成24年総務省告示第145号)  (所管課室名)
自治税務局都道府県税課
平成24年3月26日 142.93MHz を超え142.99MHz 以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件を廃止する件(平成24年総務省告示第90号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第89号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第88号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 (平成24年総務省告示第87号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成24年3月26日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第93号)
インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第94号)
無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第95号)
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第96号)
無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第97号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成24年3月26日 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件(平成24年総務省告示第91号)
五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(平成24年総務省告示第92号)
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成24年1月27日 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針を定める件(平成24年総務省告示第18号)  (所管課室名)
自治財政局公営企業課
平成23年12月16日 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第546号)
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第547号)
 (施行日): 平成23年12月16日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成23年12月14日 撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める件(平成23年総務省告示第541号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件(平成23年総務省告示第540号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定周波数終了対策業務の区分を定める件(平成23年総務省告示第539号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第538号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第537号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第536号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第535号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第534号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第533号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件(平成23年総務省告示第532号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第531号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第530号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 郵政大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件及びデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件を廃止する件(平成23年総務省告示第529号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件(平成23年総務省告示第528号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第527号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第526号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第525号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第524号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第523号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第522号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第521号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第520号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)及び(3)並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第519号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第518号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第517号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第516号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 特定公示局を定める件(平成23年総務省告示第515号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成23年総務省告示第513号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 周波数割当計画の一部を変更する件(平成23年総務省告示第512号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成23年12月14日 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第511号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月14日 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第510号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年12月13日 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(平成23年総務省告示第507号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成23年12月9日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件(平成23年総務省告示第505号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波環境課
平成23年10月28日 施設等所在市町村調整交付金交付要綱の一部を改正する件(平成23年総務省告示第459号)
 (施行日): 平成23年10月28日
 (所管課室名)
自治税務局固定資産税課
平成23年8月10日 地方税法施行令第22条第9号に規定する収入金額を指定する件(平成23年総務省告示第379号)  (所管課室名)
総務省自治税務局都道府県税課
平成23年7月12日 昭和35年郵政省告示第1017号(電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件)の一部を改正する件(平成23年総務省告示第339号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成23年6月29日 放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の施行に伴い、政見放送及び経歴放送実施規程(平成6年自治省告示第165号)の一部を改正する件(平成23年総務省告示第232号)
 (施行日): 平成23年6月30日
 (所管課室名)
自治行政局選挙部管理課
平成23年5月25日 平成18年総務省告示第102号(無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件)の一部を改正する件(平成23年総務省告示第195号)
 (施行日): 平成23年5月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成23年5月25日 平成16年総務省告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件)の一部を改正する件(平成23年総務省告示第194号)
 (施行日): 平成23年5月25日
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成23年5月18日 電波有効利用促進センターの名称を変更する件(平成23年総務省告示第187号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部基幹通信課
平成23年3月22日 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件(平成23年総務省告示第89号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月22日 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件(平成23年総務省告示第88号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月22日 インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成23年総務省告示第87号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月22日 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件(平成23年総務省告示第85号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成23年3月1日 電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件(平成23年総務省告示第65号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成23年2月25日 昭和47年郵政省告示第402号(現に免許を受けている無線局を廃止したうえ当該無線局の無線設備をそのまま継続使用することとして免許を受けた無線局のうち従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を定める件)を廃止する件(平成23年総務省告示第55号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課
平成23年1月21日 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第150条第6項の規定に基づき、政見放送及び経歴放送実施規程(平成6年自治省告示第165号)の一部を次のように改正する件(平成23年総務省告示第27号)
 (施行日): 平成23年3月15日
 (所管課室名)
自治行政局選挙部管理課
平成22年10月26日 平成7年郵政省告示第11号(電気通信回線設備への接続を要しないデジタルコードレス電話の無線局の無線設備を定める件)及び平成10年郵政省告示第517号(デジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件を定める件)を廃止する件(平成22年総務省告示第392号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成22年10月26日 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件(平成22年総務省告示第389号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課
平成22年9月27日 ITU-T勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程を廃止する件(平成22年総務省告示第348号)  (所管課室名)
情報通信国際戦略局 通信規格課
平成22年8月25日 200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信装置の不要発射の強度の許容値を定める件(平成22年総務省告示第307号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室
平成22年6月30日 捜索救助用位置指示送信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件(平成22年総務省告示第259号)  (所管課室名)
総合通信基盤局 電波部 電波環境課
平成22年4月23日 極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める件(平成22年総務省告示第174号)  (所管課室名)
情報流通行政局放送技術課
平成22年4月23日 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号)  (所管課室名)
情報流通行政局放送政策課
平成22年4月1日 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件(平成22年総務省告示第136号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成22年3月3日 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値を定める件(平成22年総務省告示第70号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成22年3月3日 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの技術的条件を定める件(平成22年総務省告示第69号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成22年2月26日 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件(平成22年総務省告示第49号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
平成21年12月22日 電波法施行規則第38条第5項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件(平成21年総務省告示第566号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成21年12月22日 捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件(平成21年総務省告示第565号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成21年10月30日 地震動警報情報の構成を定める件(平成21年総務省告示第506号)  (所管課室名)
情報流通行政局放送技術課
平成21年10月2日 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(平成21年総務省告示第471号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
平成21年9月28日 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件(平成21年総務省告示第454号)  (所管課室名)
総合通信基盤局電波部移動通信課

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