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報道資料

平成29年9月28日

MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定

 総務省は、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについて、意見募集の結果等を踏まえ、改定しましたので、公表します。
 改定後のガイドラインは、本日より運用を開始することとします。

1.経緯

 総務省は、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正する省令案等を作成し、平成29年6月24日から同年7月24日までの間、意見募集を行いました。本日、意見募集の結果等を踏まえ、制定した省令及び告示について、公布されたところです。併せて、関係するガイドラインについても、意見募集の結果等を踏まえ、改定しましたので、公表します。

2.公表内容

 MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン【改定】(別添PDF) 

3.今後の予定

 改定後のガイドラインは、本日より運用を開始します。
 
〈関係報道資料等〉
○新規制定・改正法令・告示 省令
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
 (平成29年9月28日)
 「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年総務省令第68号)」
 
○新規制定・改正法令・告示 告示
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_kokuji.html
 (平成29年9月28日)
 「電気通信事業法施行規則第23条の9の5第2項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件(平成29年総務省告示第321号)」
 
○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000433.html
  (平成29年9月1日)
連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課

担当:川野課長補佐、武田係長

住所:〒100-8926

    東京都千代田区霞が関2-1-2

    中央合同庁舎2号館

電話:(代表)03-5253-5111

   :(直通)03-5253-5845 

FAX:03-5253-5848

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