| 告示日 | 告示名等 | 資料 |
|---|---|---|
| 令和6年10月4日 | 地方税法附則第八条の三の四第一項の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準（令和6年総務省告示第307号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和6年10月2日 |
・指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件（令和6年総務省告示第305号） ・電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件（令和6年総務省告示第306号） （施行日）： 令和6年11月5日 |
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室 |
| 令和6年9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（令和6年総務省告示第273号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和6年9月30日 |
・電波法施行規則第2号及び第7号の4に規定する陸上移動局を定める件（令和6年総務省告示第277号） ・無線設備規則第49条の6の9第1項第1号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（令和6年総務省告示第278号） ・5GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件等を廃止する件（令和6年総務省告示第279号） ・陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第280号） ・携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第281号） ・広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第282号） ・シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、2330MHzを超え2370MHz以下又は3.4GHz を超え3.6GHz 以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第283号） ・時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第284号） ・シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第285号） ・シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第286号） ・工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第287号） ・外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第288号） ・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第289号） ・無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第290号） ・登録検査等事業者等規則第17条及び別表第5号第3の3(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第291号） ・登録検査等事業者等規則第20条及び別表第7号第3の3(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第292号） ・端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第36条の規定により同規則第9条の規定を準用する自営電気通信設備を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第293号） ・電気通信事業法施行規則第31条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第294号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和6年9月27日 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和6年総務省告示第268号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和6年9月26日 | 管理規程の細目を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第265号） |
総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課 |
| 令和6年9月4日 |
郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件（令和6年金融庁・総務省告示第1号） （施行日）： 令和6年9月6日 |
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室 |
| 令和6年8月22日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和6年7月31日 |
危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目の一部を改正する件（令和6年消防庁告示第13号） （施行日）： 令和6年7月31日 |
消防庁予防課危険物保安室 |
| 令和6年7月22日 |
中波放送を行う基幹放送局の地上波電界強度を定める件の一部を改正する件(令和6年総務省告示第227号) |
情報流通行政局放送技術課 |
| 令和6年6月28日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和6年総務省告示第203号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和6年6月14日 | 小売物価統計調査の調査地域を定める件の一部を改正する件 |
統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 令和6年6月11日 |
・承認証明機関の廃止に関する件（令和6年総務省告示第184号） ・承認認定機関の廃止に関する件（令和6年総務省告示第185号） ・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第186号） ・技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第187号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和6年6月11日 | サービス産業動態統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和6年6月10日 |
登録外国適合性評価機関の登録取消しに関する件（令和6年総務省告示第180号） 登録外国適合性評価機関の名称変更に関する件（令和6年総務省告示第181号） 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第182号） 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第183号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和6年5月31日 | 令和6年経済センサス基礎調査の調査を行う期間の変更に関する件 |
統計局事業所情報管理課 |
| 令和6年5月24日 |
・認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第21号） ・個人番号等に関する技術的基準の一部を改正する告示（令和6年デジタル庁・総務省告示第22号） |
自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 |
| 令和6年5月24日 |
・住民票記載事項通知、戸籍照合通知及び本籍転属通知に係る電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準（令和6年総務省・法務省告示第1号） ・電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示（令和6年総務省告示第173号） |
自治行政局住民制度課 |
| 令和6年5月23日 |
・平成二十六年総務省告示第二百三十三号（関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット、ULEパケット、MMTPパケット、圧縮IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件）の一部を改正する件（令和6年総務省告示第167号） ・平成二十六年総務省告示第二百三十四号（映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件）の一部を改正する件（令和6年総務省告示第168号） ・平成二十六年総務省告示第二百三十五号（スクランブルの方式を定める件）の一部を改正する件（令和6年総務省告示第169号） ・平成二十六年総務省告示第三百三号（TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件）の一部を改正する件（令和6年総務省告示第170号） ・平成二十六年総務省告示第三百四号（TMCC情報の構成を定める件）の一部を改正する件（令和6年総務省告示第171号） ・標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第二十三条の八第六項、第二十三条の九第四項、第二十三条の十第三項、第二十三条の十一第二項、第二十三条の十四第三項、別表第十号注一及び別表第二十号の十九注一の規定に基づき、フレーム同期信号の構成、L chシンボルの配置、キャリア変調マッピングの形式、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成並びにTMCC情報の構成を定める告示（令和6年総務省告示第172号） |
情報流通行政局放送技術課 |
| 令和6年5月21日 | 電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示（令和6年総務省告示第166号） |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和6年5月17日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部の改正する件（令和6年総務省告示第165号） |
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和6年5月15日 | 統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第164号） |
政策統括官（統計制度担当）付統計審査官室 |
| 令和6年4月22日 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
統計局事業所情報管理課 |
| 令和6年4月12日 | 令和五年総務省告示第三百三十七号の一部を改正する件（令和6年総務省告示第146号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和6年4月8日 | 全国家計構造調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
統計局統計調査部消費統計課 |
| 令和6年4月1日 |
・国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する件（総務省告示第137号） ・特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件（総務省告示第138号） ・特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第一項第四号の規定に基づく総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関等を廃止する件（総務省・財務省告示第1号） |
情報流通行政局情報流通振興課 |
| 令和6年3月30日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和6年総務省告示第130号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和6年3月30日 | 地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額（令和6年総務省告示第131号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和6年3月29日 |
・外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第113号） ・地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第114号） ・地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第115号） ・地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第116号） ・地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第117号） ・地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第118号） |
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和6年3月29日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（令和6年総務省告示第110号） |
自治行政局選挙部管理課 |
| 令和6年3月29日 |
|
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和6年3月29日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和6年総務省告示第105号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和6年3月29日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第112号） |
消防庁国民保護・防災部地域防災室 |
| 令和6年3月29日 |
・放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件（令和6年総務省告示第108号） ・指定放送対象地域を指定する件（令和6年総務省告示第109号） |
情報流通行政局放送政策課 |
| 令和6年3月27日 | 経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和6年3月22日 |
一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件（令和6年総務省告示第83号） 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件（令和6年総務省告示第84号） |
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和6年3月12日 | 電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課 |
| 令和6年3月12日 | 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号） |
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和6年3月12日 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第2号） |
情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 令和6年3月12日 | 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第1号） |
情報流通行政局情報通信作品振興課 |
| 令和6年3月8日 | 無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（令和6年総務省告示第56号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和6年3月8日 | 電気通信主任技術者規則第10条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（令和6年総務省告示第57号） |
総合通信基盤局電気通信技術システム課 |
| 令和6年3月7日 | 総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示（令和6年総務省告示第55号） |
・放送業に係ること 情報流通行政局放送政策課 ・郵便業（信書便事業を含む。）に係ること 情報流通行政局郵政行政部企画課 ・通信業に係ること 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 ・その他に係ること 大臣官房企画課 |
| 令和6年1月31日 |
・地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第20号） ・地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第21号） |
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和6年1月25日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（令和6年総務省告示第19号） |
自治行政局行政課 |
| 令和6年1月19日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第17号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和6年1月16日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和6年総務省告示第7号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（令和6年総務省告示第9号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和6年総務省告示第10号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和6年1月16日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和6年総務省告示第6号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和6年総務省告示第8号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和5年12月27日 | 管理規程の細目を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第438号） |
総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課 |
| 令和5年12月27日 |
・電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第436号） ・電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第437号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和5年12月22日 |
・小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第425号） ・無線設備規則第四十九条の二十第四号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第426号） ・電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第427号） ・電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第428号） ・電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第429号） ・電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第430号） ・電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第431号） ・周波数割当計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第432号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和5年12月22日 |
・衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第420号） ・衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第421号） ・設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第422号） ・捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第423号） ・周波数割当計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第424号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和5年12月19日 |
電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第417号） （施行日）： 令和6年1月1日 |
総合通信基盤局料金サービス課消費者契約適正化推進室 |
| 令和5年12月18日 | 特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第416号） |
総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課 |
| 令和5年12月15日 | 危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法の一部を改正する件(令和5年総務省告示第414号) |
消防庁危険物保安室 |
| 令和5年12月8日 | 平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第409号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和5年12月7日 | 電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示（令和5年総務省告示第407号） |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和5年12月7日 | 電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件（令和5年総務省告示第408号） |
総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課 |
| 令和5年12月6日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和5年総務省告示第406号） |
消防庁危険物保安室 |
| 令和5年12月1日 |
電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示（令和5年総務省告示第404号） （施行日）： 令和5年12月27日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和5年12月1日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する告示（令和5年総務省告示第405号） |
情報流通行政局放送政策課 |
| 令和5年11月15日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第385号） |
自治税務局固定資産税課資産評価室 |
| 令和5年11月10日 |
・端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 （令和5年総務省告示第374号） ・デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件の一部を改正する件 （令和5年総務省告示第375号） ・時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件 （令和5年総務省告示第376号） ・電波法施行規則第6条の2の4に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件 （令和5年総務省告示第377号） ・周波数割当計画の一部を変更する件 （令和5年総務省告示第378号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年11月8日 | 平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第373号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和5年10月27日 |
|
消防庁危険物保安室 |
| 令和5年10月27日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和5年総務省・経済産業省告示第2号） |
消防庁特殊災害室 |
| 令和5年10月16日 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁・総務省告示第1号） |
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室 |
| 令和5年10月12日 | 平成十五年総務省告示第三百四十四号（外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第354号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和5年10月12日 |
・電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第356号） ・電波法第百二条第二項に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第357号） （施行日）： 令和6年1月1日 |
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室 |
| 令和5年10月2日 | 検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者を指定する件（令和5年総務省告示第347号） |
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 令和5年9月29日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（令和5年総務省告示第338号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年9月29日 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和5年総務省告示第337号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年9月26日 |
・事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第325号） ・管理規程の細目を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第326号） ・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件（令和5年総務省告示第327号） ・電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定に基づき、事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものを告示する件（令和5年総務省告示第328号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課 |
| 令和5年9月19日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和5年総務省告示第321号） |
消防庁予防課危険物保安室 |
| 令和5年9月14日 | 電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第319号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和5年8月31日 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和5年総務省告示第304号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 |
| 令和5年8月31日 | 昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第305号 ） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 令和四年総務省告示第三百三十四号（電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第302号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 平成二十六年総務省告示第三百三十八号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第301号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 平成二十六年総務省告示第三百十九号（電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第300号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第299号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 平成二十三年総務省告示第四百五十三号（携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第298号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第297号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第296号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年8月24日 | 電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和5年総務省告示第291号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和5年8月9日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（令和5年総務省告示第268号） |
自治行政局選挙部管理課 |
| 令和5年7月27日 | 統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件（令和5年総務省告示第256号） |
政策統括官（統計制度担当）付統計審査官室 |
| 令和5年7月20日 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和5年総務省告示第255号） |
統計局統計調査部国勢統計課 |
| 令和5年6月30日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第247号） |
自治税務局固定資産税課資産評価室 |
| 令和5年6月27日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第242号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和5年6月27日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第241号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和5年6月27日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和5年総務省告示第244号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年6月23日 | 電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件（令和5年総務省告示第239号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和5年6月20日 | 登録証明機関の住所の変更に関する件（令和5年総務省告示第228号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室 |
| 令和5年6月20日 | 登録認定機関の住所の変更に関する件（令和5年総務省告示第229号） |
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和5年6月6日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第215号） |
情報流通行政局 放送技術課 |
| 令和5年6月2日 |
・昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第208号） ・平成十六年総務省告示第二百三十二号（指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第209号） ・平成十八年総務省告示第四百二十九号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第210号） ・平成十八年総務省告示第四百五十二号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第211号） ・平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第212号） ・電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件（令和5年総務省告示第213号） ・電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件（令和5年総務省告示第214号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和5年6月1日 |
・周波数割当計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第201号）
・無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第202号）
・呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第203号）
・簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第204号）
・簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（令和5年総務省告示第205号）
|
総合通信基盤局電波部移動通信課 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和5年5月30日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和5年総務省告示第196号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第197号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第198号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和5年5月22日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和5年総務省告示第192号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第193号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第194号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和5年5月18日 | 電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示（令和5年総務省告示第189号） |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和5年5月18日 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号） |
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 |
| 令和5年4月27日 | 電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件（令和5年総務省告示第183号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和5年4月20日 | 電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第182号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和5年4月14日 |
・電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件（令和5年総務省告示第175号） ・電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件を廃止する件（令和5年総務省告示第176号） |
情報流通行政局放送政策課 |
| 令和5年4月14日 |
・第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和5年総務省告示第177号） ・第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和5年総務省告示第178号） ・第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和5年総務省告示第179号） ・二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（令和5年総務省告示第180号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和5年3月31日 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件 |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和5年総務省告示第141号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百五十三号の一部を改正する件（令和5年総務省告示第140号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和5年総務省告示第127号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和5年総務省告示第164号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和5年3月31日 |
・地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第149号） ・地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第150号） ・地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第151号） ・地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第152号） ・地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第153号） ・地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和5年総務省告示第154号） |
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和5年3月31日 |
・登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第129号） ・登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件令和5年総務省告示第130号） （施行日）： 令和5年4月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和5年3月31日 |
・立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（令和5年総務省告示第155号） ・総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件（令和5年総務省告示第156号） ・情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（令和5年総務省告示第157号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 |
| 令和5年3月31日 | 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件 |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件 |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
自治税務局市町村税課 |
| 令和5年3月31日 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第131号） |
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課 |
| 令和5年3月30日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定する件（令和5年総務省告示第107号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 |
| 令和5年3月28日 |
登録認定機関の登録に関する件（令和5年総務省告示第88号） 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第89号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和5年3月27日 |
信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和5年3月27日 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第3号） |
情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 令和5年3月27日 | 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報委員会・総務省告示2号） |
情報流通行政局情報通信作品振興課 |
| 令和5年3月22日 |
・電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第70号） ・免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第71号） ・外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第72号） ・電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第73号） ・電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件（令和5年総務省告示第74号） ・電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件を廃止する件（令和5年総務省告示第75号） ・電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件を廃止する件（令和5年総務省告示第76号） ・アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件（令和5年総務省告示第77号） ・無線局免許手続規則の規定により総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和5年総務省告示第78号） ・無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第79号） ・アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（令和5年総務省告示第80号） ・アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（令和5年総務省告示第81号） ・特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第82号） ・無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第83号） ・登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第84号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和5年3月13日 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第1号） |
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 |
| 令和5年3月10日 | 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件を廃止する件（令和5年総務省告示第55号） |
情報流通行政局放送政策課 |
| 令和5年3月3日 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件を廃止する件（令和5年総務省告示第51号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 |
| 令和5年3月3日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和5年総務省告示第52号） |
消防庁危険物保安室 |
| 令和5年2月22日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第37号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和5年2月22日 |
・電気通信番号計画の一部を変更する件（令和5年総務省告示第33号） ・その電気通信設備の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第34号） ・事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第35号） ・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件（令和5年総務省告示第36号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 同 番号企画室 |
| 令和5年2月10日 | 審査分会長等の職務のために要する費用の額の一部を改正する件（令和5年中央選挙管理会告示第7号） |
自治行政局選挙部管理課 |
| 令和5年2月10日 | 指定船舶等に乗船している船員の不在者投票及び南極調査員の不在者投票における投票並びに不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票における確認書を受信するために市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件（令和5年総務省告示第29号） |
自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和5年2月3日 | 無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第23号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 |
| 令和5年1月30日 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和5年総務省告示第19号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和5年1月30日 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和5年総務省告示第18号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室 |
| 令和5年1月18日 | 昭和42年自治省告示第150号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件（総務省告示第15号） |
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和5年1月16日 |
・平成13年総務省告示第243号（電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づき電気通信設備を指定する件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第3号） ・平成28年総務省告示第109号（電気通信事業法施行規則第59条の3第1項第1号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第4号） ・平成13年総務省告示第242号（電気通信事業法施行規則第23条の2第2項の規定に基づく指定に関する件）を廃止する件（令和5年総務省告示第5号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 同 データ通信課 |
| 令和4年12月22日 | 平成十八年総務省告示第六百号の一部を改正する告示 |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和4年10月14日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第362号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和4年10月6日 | 自国のアマチュア局と他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等の件の全部を改正する件を廃止する件（令和4年総務省告示第358号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和4年9月30日 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件（令和4年総務省告示第353号） |
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(令和4年総務省告示第355号) |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月30日 |
免許人等以外の者が行う無線局（アマチュア局を除く。）の運用を、免許人等がする無線局の運用とするものを定める件（令和4年総務省告示第330号） 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件（令和4年総務省告示第331号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和4年9月30日 |
・既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件(令和4年総務省告示第333号) ・電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件(令和4年総務省告示第334号) ・電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件を廃止する件(令和4年総務省告示第335号) ・委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第336号) ・無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第337号) ・電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づき、申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第338号) ・二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件(令和4年総務省告示第339号) ・登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第340号) ・第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(令和4年総務省告示第341号) ・重点調査の実施に係る基本的な方針を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第342号) ・周波数割当計画の一部を変更する件(令和4年総務省告示第343号) ・第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(令和4年総務省告示第344号) ・二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件(令和4年総務省告示第345号) |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和4年9月29日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件（令和4年総務省告示第326号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 令和4年9月26日 | 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和4年総務省告示第321号） |
総合通信基盤局料金サービス課 |
| 令和4年9月26日 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和4年総務省告示第323号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月20日 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第320号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和4年9月20日 |
電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件（令和4年総務省告示第319号） （施行日）： 令和4年10月1日 |
総合通信局電波部移動通信課 |
| 令和4年9月15日 |
平成17年総務省告示第1916号（121・5MHzの周波数の電波を使用する試験信号の送信を行う方法を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第314号） 平成17年総務省告示第1225号（衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第315号） 平成18年総務省告示第607号（設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の技術的条件を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第316号） 平成19年総務省告示第508号（無線設備規則別表第2号第4の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第317号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和4年9月9日 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令第七条第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める場合を定める件（令和4年総務省告示第310号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年9月8日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件（令和4年総務省告示第308号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 令和4年9月5日 |
平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第301号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第302号） 平成18年総務省告示第659号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第303号） 令和元年総務省告示第263号（電波法第4条の2第7項の規定に基づく同条第2項の同法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第304号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第6条の2の4に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第305号） 令和元年総務省告示第266号（電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第306号） 令和2年総務省告示第411号（周波数割当計画）の一部を変更する件（令和4年総務省告示第307号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和4年9月2日 |
周波数割当計画の一部を変更する件(令和4年総務省告示第289号) 電波法施行規則第六条第四項第四号(4)の規定に基づく総務大臣が別に告示する条件を定める件(令和4年総務省告示第290号) 無線設備規則第四十九条の二十第四号ルの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件(令和4年総務省告示第291号) 電波法施行規則第六条第四項第四号(3)の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第292号) 電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第293号) 総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第294号) 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第295号) 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第296号) 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第297号) インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第298号) 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第299号) |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 |
| 令和4年9月2日 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件（令和4年金融庁・総務省告示第1号） |
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課 |
| 令和4年8月25日 |
登録認定機関の登録に関する件（令和4年総務省告示第276号） 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第277号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和4年8月25日 |
登録証明機関の登録に関する件（令和4年総務省告示第274号） 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第275号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室 |
| 令和4年6月23日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和4年総務省告示第203号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年6月2日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件（令和4年総務省告示第184号） |
総合通信基盤局 電波部 移動通信課 |
| 令和4年5月31日 |
電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件（昭和51年郵政省告示第87号）の一部を改正する告示（令和4年総務省告示第179号） 登録検査等事業者等規則第20条及び別表第7号第3の3（2）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号）の一部を改正する告示（令和4年総務省告示第180号） 電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示（令和4年総務省告示第181号） |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和4年5月26日 |
無線電力伝送用構内無線局の条件を定める件（令和4年総務省告示第163号） 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（令和4年総務省告示第164号） 昭和61年郵政省告示第378号（構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第165号） 昭和61年郵政省告示第381号（構内無線局の申請の単位を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第166号） 平成16年総務省告示第860号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第167号） 周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号）の一部を変更する件（令和4年総務省告示第168号） |
総合通信基盤局 電波部 移動通信課、電波環境課 |
| 令和4年5月13日 | 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第156号） |
総合通信基盤局 電波部 移動通信課 |
| 令和4年4月28日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和4年総務省告示第153号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和4年4月28日 | 経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件（令和4年総務省・経済産業省告示第8号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和4年4月27日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和4年総務省告示第151号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和4年4月27日 | 令和三年総務省告示第三百二十九号の一部を改正する件（令和4年総務省告示第138号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年4月27日 |
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第139号） |
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 |
| 令和4年4月21日 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和4年総務省告示第137号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和4年4月21日 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件（令和4年総務省告示第136号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室 |
| 令和4年4月8日 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和4年総務省告示第133号） |
統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 令和4年4月1日 | 工業統計調査規則に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件及び工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件を廃止する件（令和4年総務省・経済産業省告示第7号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和4年3月31日 |
・外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第96号） ・地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第97号） ・地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第98号） ・地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第99号） ・地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第100号） ・地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第101号） |
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和4年3月31日 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号） |
情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 令和4年3月31日 | 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン |
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 |
| 令和4年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和4年総務省告示第115号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和4年3月31日 | 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第1号） |
情報流通行政局情報通信作品振興課 |
| 令和4年3月31日 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） |
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 |
| 令和4年3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和4年総務省告示第111号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年3月31日 |
|
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和4年3月30日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和4年3月30日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和4年3月14日 |
無線局免許手続規則に基づき、変調方式を切り替えて運用する無線設備の周波数帯及び標準的な変調方式を定める件（令和4年総務省告示第67号） 無線局免許手続規則に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号）の一部を改正する件（令和4年総務省告示第67号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 |
| 令和4年3月3日 |
登録検査等事業者等規則第17条及び別表第5号第3の3（2）の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第55号） （施行日）：令和4年5月1日 登録検査等事業者等規則第20条及び別表第7号第3の3（2）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第56号） （施行日）：令和4年5月1日 |
総合通信基盤局移動通信課 |
| 令和4年2月22日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室 |
| 令和4年2月14日 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準の一部を改正する件（令和4年総務省告示第34号） |
国際戦略局国際戦略課 |
| 令和4年1月24日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項 に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（令和4年総 務省告示第22号） |
自治行政局行政課 |
| 令和4年1月17日 | 令和三年総務省告示第三百二十九号の一部を改正する件（令和4年総務省告示第8号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和4年1月6日 |
無線局運用規則第140条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第1号) （施行日）： 令和4年1月19日 |
基幹・衛星移動通信課 |
| 令和3年12月24日 |
・接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第410号） ・電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第411号） （施行日）： 公布の日から施行 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和3年11月29日 |
昭和61年郵政省告示第395号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第382号） 平成24年総務省告示第426号（電波法第6条第8項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第383号） 平成26年総務省告示第338号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、2,330MHzを超え2，370MHz以下又は3.4GHzを超え3.6GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第384号） 平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第385号） 周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号）の一部を変更する件（令和3年総務省告示第386号） |
総合通信基盤局移動通信課 |
| 令和3年11月25日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和3年総務省・経済産業省告示第7号） |
消防庁特殊災害室 |
| 令和3年11月10日 | 電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第367号） |
総合通信基盤局事業政策課 |
| 令和3年10月14日 |
電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和3年総務省告示344号） |
総合通信基盤局料金サービス課 |
| 令和3年9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(令和3年総務省告示第338号) |
自治税務局市町村税課 |
| 令和3年9月21日 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和3年総務省告示第329号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和3年9月3日 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件（令和3年金融庁・総務省告示第1号） |
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課 |
| 令和3年8月31日 |
平成23年総務省告示第507号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第306号） 平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第307号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第308号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和3年8月27日 | 電子委任状の普及を促進するための基本的な指針の一部を変更する件（令和3年総務省・経済産業省告示第6号） |
サイバーセキュリティ統括官室 |
| 令和3年8月23日 | 標準電波の周波数に関する件の一部を改正する件（令和3年総務省・文部科学省告示第2号） |
国際戦略局技術政策課 |
| 令和3年8月20日 |
平成15年総務省告示第344号（外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第289号） 平成30年総務省告示第356号（無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第290号） 平成18年総務省告示第102号（無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第291号） 無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件（令和3年総務省告示第292号） |
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 |
| 令和3年8月20日 | 平成16年総務省告示第232号（基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第293号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和3年8月3日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三（2）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第279号） |
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 |
| 令和3年7月30日 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和3年総務省告示第276号） |
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 令和3年6月30日 | 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第219号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和3年6月30日 |
屋内広帯域電力線搬送通信設備の使用範囲を定める件（令和3年総務省告示第210号） 平成18年総務省告示第520号（伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第211号） 平成14年総務省告示第544号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第212号） 平成28年総務省告示第70号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第213号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和3年6月24日 | 平成23年総務省告示第225号（電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第206号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室 |
| 令和3年6月16日 |
有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和3年総務省告示第195号） 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和3年総務省告示第196号） |
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 情報流通行政局地上放送課 |
| 令和3年6月16日 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和3年総務省告示第194号） |
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 令和3年6月8日 | 無線局運用規則第百七条及び第百八条の規定に基づき、平成十四年総務省告示第二百三号（海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件）の一部を改正する件(令和三年総務省告示第百九十三号） |
総合通信基盤局基幹・衛星移動通信課 |
| 令和3年5月27日 | 令和3年度地方債同意等基準（令和3年総務省告示第187号） |
自治財政局地方債課 |
| 令和3年5月18日 | 電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示（令和3年総務省告示第184号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和3年5月14日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和3年総務省告示第183号） |
総合通信基盤局電波政策課 |
| 令和3年5月7日 | 社会生活基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和3年総務省告示第178号） |
統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 令和3年4月23日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第164号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和3年4月23日 |
経済センサス活動調査規則に基づき、調査票の様式を定める件（令和3年総務省・経済産業省告示第1号） 経済センサス活動調査規則に基づき、調査困難地域を定める件（令和3年総務省・経済産業省告示第2号） |
統計局統計調査部経済統計課経済センサス室 |
| 令和3年4月23日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件（令和3年総務省告示第163号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和3年4月20日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和3年総務省告示第160号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第161号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第162号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和3年4月6日 | 登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第154号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和3年4月1日 |
令和3年度地方債同意等基準（令和3年総務省告示第147号） 令和3年度地方債計画（令和3年総務省告示第148号） 令和3年度地方債充当率（令和3年総務省告示第149号） |
自治財政局地方債課 |
| 令和3年4月1日 | 電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和3年総務省告示第142号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和3年4月1日 | 時刻認証業務の認定に関する規程を定める件（令和3年総務省告示第146号） |
サイバーセキュリティ統括官室 |
| 令和3年3月31日 |
・外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令第3条第1項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第131号） ・地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第132号） ・地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第133号） ・地方公務員災害補償法第36条第2項第2号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第3条の3第1項及び第2項並びに附則第5条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第134号） ・地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第135号） ・地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第136号） |
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 令和3年3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和3年総務省告示第125号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和3年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和三年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和3年総務省告示第140号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和3年3月31日 |
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自治行政局公務員部福利課 |
| 令和3年3月30日 | 電波法第4条の2第3項において読み替えて適用する同法第82条第2項及び同法第4条の2第5項において準用する同法第38条の20第1項の規定により検査する際の検査職員の証明書を定める件（令和3年度総務省告示第122号） |
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 |
| 令和3年3月30日 | 電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第123号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和3年3月24日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件（総務省告示第百十二号） |
自治行政局市町村課 |
| 令和3年3月19日 |
・事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第102号） ・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件（令和3年総務省告示第103号） ・通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第104号） ・電気通信番号計画の一部を変更する件（令和3年総務省告示第105号） ・有線電気通信法施行規則第8条の2第1項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件等を廃止する件（令和3年総務省告示第106号） （施行日）： 令和3年4月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 令和3年3月15日 | 電気通信番号計画の一部を変更する件（令和3年総務省告示第101号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 令和3年3月12日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和3年告示第94号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和3年告示第95号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和3年3月10日 |
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総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和3年3月9日 | 登録認定機関の技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件（令和3年総務省告示第88号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和3年3月2日 |
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総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和3年2月18日 |
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（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和3年2月18日 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第48号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和3年2月1日 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第19号） （施行日）： 令和3年2月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和3年1月29日 | 地方自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子証明書を定める件を廃止する件（令和3年総務省告示第18号） |
自治行政局行政課 |
| 令和3年1月28日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
（所管課室名） 総務省統計局統計調査部調査企画課地理情報室 |
| 令和3年1月27日 |
書面解除に伴い利用者が支払うべき額を定める件の一部を改正する件（総務省告示第十六号） （施行日）： 令和3年4月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室 |
| 令和3年1月14日 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第4号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和3年1月8日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第3号） |
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和3年1月8日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第2号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和3年1月8日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和3年総務省告示第1号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 |
| 令和2年12月31日 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に表示する文字等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第435号） （施行日）： 令和3年1月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年12月31日 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第434号） （施行日）： 令和3年1月1日 |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和2年12月31日 | 電気通信事業法第百四条第五項において読み替える同法第九十条第一項の規定に基づき公示をする件（令和2年総務省告示第433号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年12月31日 | 電波法第三十八条の三十一第四項において準用する同法第三十八条の五第一項の規定に基づき公示をする件（令和2年総務省告示第432号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和2年12月28日 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第431号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年12月28日 |
衆議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する件（中央選挙管理会告示第19号） 参議員比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する件（中央選挙管理会告示第20号） 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程の一部を改正する件（中央選挙管理会告示第21号） （施行日）： 令和3年1月1日 |
自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和2年12月25日 |
登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十八号（登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第418号） 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号（登録検査等事業者が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を次のように定める件）の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第419号） 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、令和二年総務省告示第百八十号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第420号） |
総合通信基盤局電波政策課 |
| 令和2年12月25日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件（令和2年総務省告示第414号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和2年12月25日 | 調査票情報の提供等に係る依頼書等の様式を定める件の一部を改正する件 |
政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 令和2年12月24日 | 計算担当機関の指定に関する規程の一部を改正する件（令和2年総務省告示第412号） |
国際戦略局 国際政策課 |
| 令和2年12月22日 |
周波数割当計画を作成する件（令和2年総務省告示第411号） （施行日）： 令和3年1月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年12月15日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件（令和2年総務省告示第396号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第397号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和2年12月10日 |
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示374号） 端末設備等規則第9条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第36条の規定により同規則第9条の規定を準用する自営電気通信設備を定める等の件の一部を改正する件（令和2年総務省告示375号） 電波法施行規則第6条第4項第5号及び第6号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示376号） 無線設備規則第49条の8の2第1項第1号イただし書等の規定に基づく時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示377号） 電波法第4条の2第7項の規定に基づく同条第2項の同法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示378号） 電波法施行規則第6条の2の4に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示379号） 電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示380号） 周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する件（令和2年総務省告示第381号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年12月9日 |
統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件（令和2年総務省告示第373号） （施行日）： 令和4年1月1日 |
政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 令和2年12月1日 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和2年総務省告示第370号） |
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室 |
| 令和2年12月1日 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第28条の規定に基づき、総務大臣が別に告示する方法を定める件（令和2年総務省告示第371号） |
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室 |
| 令和2年12月1日 |
平成19年総務省告示第547号（郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令第2条第1項及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令附則第3条の規定により読み替えられる改正前の租税特別措置法施行規則第23条の2第9項に規定する総務大臣の証明に関する手続を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第368号） |
情報流通行政局郵政行政部企画課 |
| 令和2年11月30日 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一（3）の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第365号） 無線設備規則別表第三号の40の規定に基づき、平成17年総務省告示第1228号の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第366号） 無線設備規則第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（令和2年総務省告示第367号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和2年11月30日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第364号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年11月19日 | 電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和2年総務省告示第338号） |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和2年11月19日 |
・委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第344号） ・外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第345号） ・免許人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人がする無線局の運用とする場合を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第346号） ・高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第347号） ・技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第348号） ・学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更、取消し及び廃止の手続を定める件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第349号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年11月13日 | 平成30年総務省告示第356号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第335号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室 |
| 令和2年11月13日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年11月10日 | 令和2年総務省告示第267号（令和2年国勢調査の調査期間等の変更に関する告示）の全部を改正する件（令和2年総務省告示第324号） |
統計局統計調査部国勢統計課 |
| 令和2年10月30日 |
|
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年10月1日 |
電気通信事業法第三十四条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（令和2年総務省告示第293号） （施行日）： 公布の日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和2年9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(令和2年総務省告示第291号) |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年9月29日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年9月29日 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和2年総務省告示第280号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年9月18日 | 地方自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子証明書を定める件（令和2年総務省告示第273号） |
自治行政局行政課 |
| 令和2年9月10日 | 令和2年国勢調査の調査期間等の変更に関する告示 |
統計局統計調査部国勢統計課 |
| 令和2年9月9日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和2年総務省・経済産業省告示第6号） |
消防庁特殊災害室 |
| 令和2年8月27日 |
・昭和61年郵政省告示第395号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第243号） ・平成5年郵政省告示第407号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第244号） ・平成15年総務省告示第344号（外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第245号） ・平成23年総務省告示第278号（登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第246号） ・平成23年総務省告示第279号（登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第247号） ・平成24年総務省告示第435号（広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第248号） ・平成30年総務省告示第356号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第249号） ・平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにローカル5Gの無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第250号） ・シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件（令和2年総務省告示第251号） （施行日）：令和2年8月27日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年8月19日 | 平成二十一年総務省告示第百二十七号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第242号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年8月6日 |
・平成27年総務省告示第437号（電波法第4条の2第7項の規定に基づき同条第1項の同法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第235号） ・平成28年総務省告示第108号（電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第236号） ・平成元年総務省告示第263号（電波法第4条の2第7項の規定に基づく同条第2項の同法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第237号） ・令和元年総務省告示第265号（無線設備が法第4条の2第2項の法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第238号） ・令和元年総務省告示第266号（電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第239号） |
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 |
| 令和2年8月6日 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年7月31日 |
・電波法施行規則第6条第4項第4号(1)に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和2年総務省告示第228号） ・平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を変更する件（令和2年総務省告示第229号） ・平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第230号） ・平成5年郵政省告示第611号（端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第231号） ・平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第232号） ・平成5年郵政省告示第610号（端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第233号） （施行日）： 令和2年7月31日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年7月22日 | 令和元年総務省告示第十六号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第218号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年7月16日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（令和2年総務省告示第214号） |
情報流通行政局放送技術課 |
| 令和2年7月14日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第211号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年7月9日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年7月7日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第206号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年7月7日 | 令和元年総務省告示第十六号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第205号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年6月10日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件（令和2年総務省告示第188号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年6月2日 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和2年5月29日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和2年総務省告示第180号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年5月26日 | 電気通信主任技術者規則第10条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（令和2年総務省告示第172号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年5月1日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和2年総務省告示第158号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年4月28日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和2年4月24日 | 平成2年郵政省告示第245号の一部を改正する件（令和2年総務省告示第153号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年4月17日 |
平成五年郵政省告示第三百二号の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第141号） 平成十五年総務省告示第三百四十四号の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第142号） 無線設備規則第二十四条第二十八項及び第四十五条の二十第三項第三号の規定に基づき、技術的条件を定める告示（令和2年総務省告示第143号） |
総合通信基盤局基幹・衛星移動通信課 |
| 令和2年4月8日 | 工事担任者規則第8条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（令和2年総務省告示第132号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和2年3月10日 |
平成十一年郵政省告示第七百七十六号（ 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件）の一部を改正する告示（令和2年総務省告示第59号） 基幹放送普及計画の一部を変更する告示（令和2年総務省告示第60号） （施行日）： 令和2年3月31日 |
情報流通行政局衛星・地域放送課 |
| 令和2年3月31日 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件（令和2年総務省告示第100号） （施行日）： 令和2年4月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 令和2年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和二年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（令和2年総務省告示第99号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 令和2年3月31日 |
|
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和2年総務省告示第86号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和2年3月31日 | 放送法施行規則第八十六条の二第一項に規定する基幹放送設備等整備計画及び同規則第百一条の二第一項に規定する基幹放送局設備整備計画に関する総務大臣の確認の対象となる設備及び確認申請書類の様式を定める件を廃止する件（令和2年総務省告示第91号） |
情報流通行政局地上放送課 |
| 令和2年3月30日 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する件（令和2年総務省・法務省・経済産業省告示第2号） |
サイバーセキュリティ統括官室 |
| 令和2年3月27日 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）第六条の二第一項の規定に基づき、平成十八年総務省告示第五百三号（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 （施行日）： 令和2年4月1日 |
消防庁 国民保護・防災部防災課地域防災室 |
| 令和2年3月13日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の住所を変更する件（令和2年総務省告示第67号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和2年3月13日 | 二千十九年全国家計構造調査における調査を行う期間の変更に関する件 |
統計局統計調査部消費統計課 |
| 令和2年3月12日 | 無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年2月27日 | 積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針の一部を改正する件 |
自治行政局公務員部福利課 |
| 令和2年2月20日 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示を定める件(令和2年2月20日総務省告示第31号) |
大臣官房企画課 |
| 令和2年1月30日 |
|
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和2年1月27日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和2年1月24日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（総務省告示第9号） |
自治行政局行政課 |
| 令和2年1月16日 |
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号ニの規定に基づき主務大臣が告示で定める方法を定める件(令和2年総務省・法務省・経済産業省告示第1号) |
サイバーセキュリティ統括官室 |
| 令和元年12月25日 | 電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部を変更する件（令和元年総務省告示第304号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 令和元年12月24日 |
|
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和元年12月20日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和元年総務省・経済産業省告示第7号） |
消防庁予防課特殊災害室 |
| 令和元年12月10日 |
|
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 |
| 令和元年12月9日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和元年12月9日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 令和元年11月26日 |
漁業局の通信時間割を定める件の一部を改正する告示 （令和元年総務省告示第270号） （施行日：令和元年11月26日） |
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 |
| 令和元年11月20日 |
（施行日）： 令和元年11月20日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和元年11月8日 |
|
総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和元年10月1日 |
電波法施行規則第五十一条の九の六第一号（1）及び（3）並びに第三号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第190号） （施行日）： 令和元年10月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 |
| 令和元年9月30日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（令和元年総務省告示第187号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和元年9月27日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和元年9月20日 | 地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和元年総務省告示第173号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和元年9月6日 | 電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、同条第二項の適用を受ける電気通信事業者を指定する件(令和元年総務省告示第167号) |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和元年9月6日 | 電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、移動電気通信役務を指定する件(令和元年総務省告示第166号) |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 令和元年8月27日 |
|
消防庁危険物保安室 |
| 令和元年7月18日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示（令和元年総務省告示第117号) |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和元年7月12日 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和元年総務省告示第109号） |
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 令和元年7月9日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第91号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 令和元年6月28日 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係告示の整理に関する告示（令和元年総務省告示第78号） |
大臣官房総務課 |
| 令和元年6月28日 |
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和元年総務省、経済産業省、国土交通省告示第一号） （施行日）： 令和元年7月1日 |
消防庁危険物保安室 |
| 令和元年6月28日 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（令和元年消防庁告示第二号） |
消防庁予防課 |
| 令和元年6月20日 |
|
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 令和元年6月19日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第四十四条第二項第五号、第四十五条第一項第四号及び第五号、第四十六条第三項第二号並びに第四十七条第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める事項の一部を改正する告示（令和元年総務省告示第61号） |
大臣官房個人番号企画室 |
| 令和元年6月19日 | 電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示（令和元年総務省告示第60号） |
大臣官房個人番号企画室 |
| 令和元年6月12日 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、甲調査の調査票の様式及び商業統計調査規則に基づく調査票の様式を定める件を廃止する件（令和元年総務省・経済産業省告示第3号） |
総務省統計局事業所情報管理課 経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室 |
| 令和元年6月7日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件（令和元年総務省告示第52号） |
自治財政局公営企業課 |
| 令和元年5月31日 |
|
自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和元年5月31日 |
|
自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和元年5月31日 |
参議院議員の選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程の一部を改正する告示（令和元年総務省告示第49号） 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示（令和元年総務省告示第50号） |
自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和元年5月24日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の解除を同法第七条の規定に基づき公示する件（令和元年総務省告示第40号） |
政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 令和元年5月20日 |
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（令和元年総務省告示第28号） 周波数割当計画を一部変更する件（令和元年総務省告示第29号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 令和元年5月20日 |
|
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 令和元年5月17日 |
外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第20号） 電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第21号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和元年5月15日 | 地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和元年総務省告示第16号） |
自治税務局市町村税課 |
| 令和元年5月14日 |
経済構造実態調査規則に基づく、甲調査に係る調査票の様式を定める件（令和元年総務省・経済産業省告示第一号） 経済構造実態調査規則に基づく、乙調査に係る調査票の様式を定める件（令和元年総務省・経済産業省告示第二号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和元年5月14日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件及び労働力調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第15号） |
統計局統計調査部経済統計課 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 令和元年5月14日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 令和元年5月10日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和元年総務省告示第4号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 令和元年5月7日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第1号） |
統計局統計調査部消費統計課 |
| 令和元年5月7日 | 地方税法第三百九十六条第二項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件等の一部を改正する件（令和元年総務省告示第2号） |
自治税務局企画課 |
| 平成31年4月23日 | 調査票情報の提供等に係る依頼書等の様式を定める件 |
政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官付 |
| 平成31年4月22日 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成31年総務省告示第191号） |
統計局事業所情報管理課 |
| 平成31年4月19日 |
工業統計調査規則に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件（平成31年総務省・経済産業省告示第1号） 工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件（平成31年総務省・経済産業省告示第2号） |
統計局統計調査部経済統計課 |
| 平成31年4月10日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件（平成31年総務省告示第182号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成31年4月1日 | 地方公務員災害補償法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成31年総務省告示第177号） |
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年4月1日 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成31年総務省告示第179号） |
自治税務局市町村税課 |
| 平成31年3月31日 |
|
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年3月29日 |
|
自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成31年3月29日 |
|
自治税務局市町村税課 |
| 平成31年3月29日 |
|
自治行政局公務員部福利課 |
| 平成31年3月29日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（平成31年総務省告示第140号） |
自治税務局市町村税課 |
| 平成31年3月29日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成三十一年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成31年総務省告示第161号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成31年3月27日 |
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成31年総務省告示118号） 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成31年総務省告示119号） 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成31年総務省告示120号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成31年総務省告示121号） 周波数割当計画の一部を変更する件（平成31年総務省告示122号） 九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成31年総務省告示123号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成31年3月26日 |
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件（平成31年総務省告示第111号） （施行日）：平成31年4月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課安全・信頼性対策室 |
| 平成31年3月14日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件（平成31年総務省告示第82号） |
政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 平成31年3月13日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第81号） |
統計局統計調査部消費統計課 |
| 平成31年3月8日 |
|
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成31年3月5日 | 総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める告示 |
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成31年1月18日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
政策統括官（統計基準担当）室統計企画管理官室 |
| 平成31年2月8日 |
|
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室 |
| 平成31年1月24日 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（平成31年総務省告示第14号） 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成31年総務省告示第15号） 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成31年総務省告示第16号） 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成31年総務省告示第17号） 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成31年総務省告示第18号） 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成31年総務省告示第19号） 周波数割当計画の一部を変更する件（平成31年総務省告示第20号） キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（平成31年総務省告示第21号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。） を定める件（平成31年総務省告示第22号） シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を定める件（平成31年総務省告示第23号） 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成31年総務省告示第26号） 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成31年総務省告示第27号） 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成31年総務省告示第28号） インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成31年総務省告示第29号） インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（平成31年総務省告示第30号） |
総合通信基盤局 電波部移動通信課 電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成31年1月22日 |
（施行日）： 平成31年1月22日 |
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 平成30年12月21日 |
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示（平成30年総務省告示第415号） （施行日）： 平成30年12月25日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部管理課 |
| 平成30年11月21日 | 平成三十年住宅・土地統計調査における調査を行う期間の変更に関する件（平成30年総務省告示第391号） |
統計局統計調査部国勢統計課 |
| 平成30年11月13日 |
（施行日）： 平成30年11月13日 |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成30年10月24日 |
参議院比例代表選出議員選挙執行規程の一部を改正する告示（平成30年中央選挙管理会告示第8号） （施行日）： 平成30年10月25日 |
自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年10月12日 | 放送法施行規則第76条第5項第4号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第359号） |
情報流通行政局衛星・地域放送課 |
| 平成30年10月4日 |
《改正告示》
《廃止新設告示》
《新設告示》
《廃止新設告示》
《廃止告示》
（施行日）： 平成31年1月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成30年9月28日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（平成30年総務省告示第343号） |
自治税務局市町村税課 |
| 平成30年9月20日 |
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総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 |
| 平成30年8月31日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（平成30年総務省・経済産業省告示第4号） |
消防庁予防課特殊災害室 |
| 平成30年8月13日 | 電気通信主任技術者規則第10条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（平成30年総務省令第288号） |
総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成30年7月25日 |
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総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 平成30年7月25日 |
無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第261号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 平成30年7月19日 |
電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第258号）、電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第259号） （施行日）： 平成30年10月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室 |
| 平成30年7月5日 | 11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する件（平成30年総務省告示第236号） |
総合通信基盤 局電波部基幹 ・衛星移動通 信課 基幹通信室 |
| 平成30年6月29日 |
船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第227号）、登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第228号） （施行日）： 平成30年6月29日 |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課 |
| 平成30年6月29日 |
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総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 |
| 平成30年6月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する告示（平成30年総務省告示第211号） |
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 平成30年6月13日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第199号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成30年5月23日 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成30年総務省告示第173号） |
統計局統計調査部国勢統計課 |
| 平成30年3月31日 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件（平成30年総務省告示第147号） （施行日）： 平成30年4月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 |
| 平成30年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成三十年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成30年総務省告示第145号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成30年3月30日 |
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自治行政局公務員部福利課 |
| 平成30年3月29日 |
認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第118号） 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第119号） （施行日）： 平成31年4月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成30年3月16日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成30年総務省告示第95号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成30年2月26日 |
電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（平成30年総務省告示第68号） （施行日）： 平成30年4月1日 |
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成30年2月2日 |
平成十七年総務省告示第千三百十二号の一部を改正する件（平成30年総務省告示49号） 平成二十三年総務省告示第五百十五号を廃止する件（平成30年総務省告示50号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 |
| 平成30年1月25日 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（平成30年総務省告示第24号） 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成30年総務省告示第25号） 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成30年総務省告示第26号） 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成30年総務省告示第27号） 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成30年総務省告示第28号） 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成30年総務省告示第29号） 周波数割当計画の一部を変更する件（平成30年総務省告示第30号） 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成30年総務省告示第31号） シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成30年総務省告示第32号） 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はP H S の無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成30年総務省告示第33号） |
総合通信基盤局 電波部移動通信課 電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成30年1月22日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（総務省告示第22号） |
自治行政局行政課 |
| 平成29年12月18日 |
公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第410号） （施行日）： 平成29年12月25日 |
大臣官房総務課 |
| 平成29年11月28日 | 平成二十八年総務省告示第百四号の一部を改正する件（平成29年総務省告示第391号） |
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成29年10月19日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（総務省告示第346号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年10月5日 |
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自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成29年9月29日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第322号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成29年9月29日 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（平成29年総務省告示第323号） |
自治税務局市町村税課 |
| 平成29年9月28日 |
電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示321号） （施行日）： 平成29年9月28日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成29年9月27日 |
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総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成29年9月26日 |
公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第315号） （施行日）： 平成29年10月1日 |
大臣官房総務課 |
| 平成29年9 月25 日 |
無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第308号） 人体が電波に不均一にばく露される場合その他総務大臣が不合理であると認める場合の電波の強度の値を定める件（平成29年総務省告示第309号） （施行日）： 平成29年9 月25 日 |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成29年9月11日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成29年総務省告示第296号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年9月11日 |
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総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成29年9月4日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第280号） |
大臣官房総務課 |
| 平成29年8月29日 |
（施行日）： 平成29年8月29日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年6月30日 |
七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件の一部を改正する件(平成29年総務省告示第220号) |
総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室 |
| 平成29年6月28日 |
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成29年総務省告示第206号） （施行日）： 平成29年7月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年6月9日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（平成29年総務省告示第195号） |
情報流通行政局放送技術課 |
| 平成29年5月30日 |
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成29年総務省告示第178号) （施行日）： 平成29年7月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年5月15日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第165号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年5月9日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第160号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成29年4月26日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第158号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 平成29年4月18日 |
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件（平成29年総務省告示第152号） （施行日）： 平成29年5月30日 |
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課 |
| 平成29年4月17日 |
超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第149号） 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第150号） 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第151号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成29年3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第七十五項第三号及び第七十六項第三号に規定する業種を定める件 |
自治税務局固定資産税課 |
| 平成29年3月31日 |
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（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成29年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十九年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成29年総務省告示第131号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成29年3月31日 |
地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人（平成29年総務省告示第136号） （施行日）： 平成29年4月1日 |
自治税務局企画課 |
| 平成29年3月1日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第68号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成29年2月15日 |
（施行日）： 平成29年2月15日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成28年12月21日 |
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総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成28年12月20日 |
外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 （施行日）： 平成28年12月21日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年12月9日 |
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第433号） （施行日）： 平成29年1月1日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 平成28年12月8日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成28年総務省告示第428号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年12月8日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（総務省告示第429号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年12月8日 |
（施行日）： 平成29年1月1日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室 |
| 平成28年11月7日 |
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1 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 2 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 |
| 平成28年10月24日 | 特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示の一部を改正する件（平成28年総務省告示第395号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年10月7日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成28年総務省告示第385号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年8月31日 |
無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第340号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第341号） 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第342号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件 （平成28年総務省告示第343号） 周波数割当計画の一部を変更する件 （平成28年総務省告示第第344号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 電波政策課 |
| 平成28年8月31日 |
免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第335号） 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第336号） 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第337号） 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第338号） 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第339号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成28年7月26日 | 特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示の一部を改正する件（平成28年総務省告示第290号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年7月13日 |
|
情報流通行政局 地上放送課 放送技術課 |
| 平成28年6月20日 |
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総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成28年6月13日 |
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成28年総務省告示第252号) （施行日）： 平成28年7月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年5月31日 |
（施行日）： 平成28年5月31日 |
情報流通行政局情報流通振興課 |
| 平成28年5月23日 |
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の二第一項の規定に基づき、平成十三年総務省告示第二百四十三号（電気通信事業法第三十三条第一項の規定に基づく指定に関する件）の一部を改正する件（平成28年総務省告示第229号） （施行日）： 平成28年5月23日 |
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成28年5月19日 |
電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件（平成28年総務省告示第221号） （施行日）： 平成28年5月21日 |
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 |
| 平成28年5月19日 | 工事担任者規則第8条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（平成28年総務省告示第220号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成28年4月26日 | 放送法第150条の3第1項各号の有料放送の役務を指定する件（平成28年総務省告示第193号） |
情報流通行政局放送政策課 |
| 平成28年4月12日 |
|
（所管課室名） 情報流通行政局衛星・地域放送課 |
| 平成28年4月12日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成28年総務省告示184号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年4月4日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（平成28年総務省告示第157号） |
自治行政局選挙部管理課 |
| 平成28年4月4日 |
（施行日）： 平成28年4月4日 |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成28年3月31日 |
|
（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成28年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十八年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成28年総務省告示第143号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成28年3月31日 |
地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人（平成28年総務省告示第141号） （施行日）： 平成28年4月1日 |
自治税務局企画課 |
| 平成28年3月30日 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十一条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件の一部を改正する件 （施行日）： 平成28年5月1日 |
自治行政局行政課 |
| 平成28年3月29日 |
|
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 |
| 平成28年3月28日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成28年総務省告示第98号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成28年3月15日 |
|
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成28年3月8日 | 平成28年総務省告示第67号（電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する件） |
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 平成28年1月26日 | 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款（平成28年総務省告示第25号） |
情報流通行政局 郵政行政部 信書便事業課 |
| 平成28年1月25日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（総務省告示第18号） |
自治行政局行政課 |
| 平成27年12月22日 |
（施行日）： 平成28年5月21日 |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室 |
| 平成27年12月1日 |
|
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成27年11月30日 |
|
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成27年11月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第421号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成27年11月30日 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号） |
情報通信国際戦略局情報通信政策課 |
| 平成27年11月30日 |
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成27年総務省告示第422号） （施行日）： 平成28年4月1日 |
・放送業に係ること 情報流通行政局 放送政策課 ・郵便業（信書便事業を含む。）に係ること 情報流通行政局郵政行政部企画課 ・通信業に係ること 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 ・その他に係ること 大臣官房企画課 |
| 平成27年11月27日 |
|
情報流通行政局 郵政行政部 信書便事業課 |
| 平成27年11月27日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第408号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成27年11月26日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第407号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成27年10月1日 | 通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第355号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成27年9月30日 |
|
（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成27年9月8日 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項第一号の規定に基づき、同号の主務大臣が告示で定める書類を次のように定める件 |
情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室 |
| 平成27年8月19日 |
（施行日）： 平成27年8月19日 |
情報流通行政局 衛星・地域放送課 |
| 平成27年8月7日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件（平成27年総務省告示第278号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成27年7月21日 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（平成27年総務省告示第243号） |
（所管課室名） 情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 平成27年6月24日 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（平成27年総務省告示第216号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 |
| 平成27年6月12日 | 無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第212号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成27年6月11日 |
（施行日）： 平成27年6月11日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成27年5月12日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第182号） |
情報流通行政局 衛星・地域放送課 |
| 平成27年5月8日 | 無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件（平成27年総務省告示第181号） |
情報流通行政局 放送技術課 |
| 平成27年4月24日 |
（施行日）： 平成27年4月24日（公布の日） |
情報流通行政局 地上放送課 |
| 平成27年4月22日 |
基幹放送普及計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第170号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第171号） |
情報流通行政局 衛星・地域放送課 |
| 平成27年3月31日 |
地方公務員等共済組合法附則第14条の3第1項第2号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（平成27年総務省告示第135号） 地方公務員等共済組合法施行令附則第30条の2の5第1項及び第2項第2号に規定する総務大臣が定める率を定める件（平成27年総務省告示第136号） 地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第137号） 地方公務員等共済組合法施行令第29条の2の2に規定する総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第138号） 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第140号） 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第141号） 地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第142号） 地方公務員等共済組合法第113条第3項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第143号） |
（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成27年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成27年総務省告示第145号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成27年3月31日 | 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号）の一部を改正する告示（平成27年総務省告示第129号） |
自治税務局市町村税課 |
| 平成27年3月31日 |
地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人（平成27年総務省告示第125号） （施行日）： 平成27年4月1日 |
自治税務局企画課 |
| 平成27年3月31日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第121号） |
（所管課室名） 情報流通行政局放送技術課 |
| 平成27年3月26日 | 通信品質の測定条件を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第109号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成27年3月20日 |
|
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室 |
| 平成27年3月17日 |
（施行日）： 平成27年3月17日 |
総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成27年3月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第87号） |
総合通信基盤局電波政策課 |
| 平成27年3月6日 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第66号） 管理規程の細目を定める件（平成27年総務省告示第67号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成27年2月27日 | 電波法第百二条の十六第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を定める件（平成27年総務省告示第55号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室 |
| 平成27年2月27日 |
電波法第三十八条の四十八で準用する電波法第三十八条の二十第一項の規定により登録修理業者に立入検査する際の検査職員の証明書を定める件 （平成27年総務省告示第54号） |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成27年2月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第56号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成27年2月19日 |
|
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成27年2月19日 |
（施行日）： 平成27年4月1日 |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年12月22日 |
郵便法第十二条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物指定の件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第438号） （施行日）： 平成27年1月1日 |
（所管課室名） 情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 平成26年10月30日 | 三五一・一六八七五MHz以上三五一・三八一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示381号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成26年10月21日 |
映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第367号） 地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を定める件（平成26年総務省告示第368号） |
（所管課室名） 情報流通行政局放送技術課 |
| 平成26年9月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成26年総務省告示第352号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年9月26日 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第328号） 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第329号） 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第330号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第331号） 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第332号） 三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第333号） 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第334号） 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第335号） 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第336号） 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第337号） シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成26年総務省告示第338号） キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（平成26年総務省告示第339号） 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第340号） 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第341号） インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第342号） インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（平成26年総務省告示第343号） 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第344号） 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第345号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成26年9月26日 | 周波数割当計画の一部を変更する件(平成26年総務省告示第346号) |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年9月3日 |
電波法施行規則第51条の9の4ただし書の規定に基づき、総務大臣が別に定める無線局及び周波数の幅を定める件（平成26年総務省告示第307号） 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（平成26年総務省告示第308号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室 |
| 平成26年8月22日 |
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第280号） 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第281号） 小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第282号） 無線設備規則第49条の14第1号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第284号） 無線設備規則第49条の14第1号ニただし書の規定により、同号ニ本文の規定を適用しない無線設備を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第285号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第286号） 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第287号） 別に定める特定小電力無線局の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第288号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第289号） 401MHzを超え406MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度を定める件（平成26年総務省告示第290号） 無線設備規則第49条の14第3号ハただし書の体内無線設備及び体外無線設備の技術的条件を定める件（平成26年総務省告示第291号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成26年8月22日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成26年総務省告示第279号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年8月7日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成26年総務省告示第266号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年7月31日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を定める件 |
情報流通行政局放送政策課地域メディア室 |
| 平成26年7月31日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成26年総務省告示第260号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年7月30日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（平成26年総務省告示第259号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部管理課 |
| 平成26年7月18日 |
端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第243号） 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第244号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成26年7月9日 |
|
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成26年7月3日 |
関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット、ULEパケット、MMTPパケット、圧縮IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件（平成26年総務省告示第233号） 映像信号のうちPESパケット、同期パケット及びMMTPパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケット、同期パケット及びMMTPパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件（平成26年総務省告示第234号） スクランブルの方式を定める件（平成26年総務省告示第235号） TMCC情報の構成を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第236号） |
情報流通行政局放送技術課 |
| 平成26年7月3日 | 積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成26年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第1号） |
自治行政局公務員部福利課 |
| 平成26年6月10日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成26年総務省告示第206号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年6月6日 | 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第204号） （施行日）： 平成26年6月6日 |
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成26年5月19日 | 電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件（平成26年総務省告示第183号） |
情報流通行政局地上放送課 放送技術課 |
| 平成26年5月7日 |
|
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成26年4月3日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第155号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 平成26年3月31日 |
広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第144号） （施行日）： 平成26年4月1日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成26年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成26年総務省告示第143号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成26年3月27日 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第114号） （施行日）： 平成26年4月1日 |
自治税務局企画課 |
| 平成26年3月19日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件（総務省告示第97号） （施行日）：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第五十八号）の施行の日 |
自治行政局行政課 |
| 平成26年3月12日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第78号） |
自治税務局企画課 |
| 平成26年2月27日 | 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第43号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成26年2月27日 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第44号） （施行日）： 平成26年3月1日 |
自治税務局企画課 |
| 平成26年1月30日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成26年総務省告示第19号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年1月30日 | 無線設備規則第五十七条の三各号の条件を適用しない送信装置を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る周波数の許容偏差又は占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第18号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成26年1月24日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（総務省告示第11号） |
自治行政局行政課 |
| 平成26年1月21日 |
無線局運用規則第140条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第10号） （施行日）： 平成26年1月22日 |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成25年12月25日 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第471号） 拡散符号速度が三・八四メガビットの符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局又は拡散符号速度が三・八四メガビットの時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の筐体に収められたものの空中線電力の許容偏差を定める件（平成25年総務省告示第472号） シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件（平成25年総務省告示第473号） 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信（時分割複信方式を用いるものに限る。）及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第474号） 超広帯域無線システムの無線局の無線設備が有する干渉を軽減する機能の技術的条件を定める件（平成25年総務省告示第475号） 登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第476号） 登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第477号） 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第478号） （施行日）： 平成26年1月1日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年12月10日 |
放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第440号） 基幹放送普及計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第441号） 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第442号） 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第443号） 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第444号） 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第445号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第446号） 二○七・五MHz以上ニニニMHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件（平成25年総務省告示第447号） 放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第448号） 関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第449号） 映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第450号） スクランブルの方式を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第451号） TMCCシンボル及びACシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第452号） TMCC情報の構成を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第453号） 無線設備規則別表第一号注21ただし書の規定に基づく移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件（平成25年総務省告示第454号） 九九MHzを超え一○八MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成25年総務省告示第455号） |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 同課地域メディア室 放送技術課 |
| 平成25年11月21日 |
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自治税務局市町村税課 |
| 平成25年10月11日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第394号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成25年10月1日 | 電気通信事業法第三十条第三項から第五項までの規定の適用を受ける第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第389号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成25年10月1日 | 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第388号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成25年10月1日 |
平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第385号） 電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第386号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年10月1日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第387号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成25年9月13日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第350号） |
自治税務局企画課 |
| 平成25年度9月9日 |
|
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成25年9月3日 | 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第339号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成25年8月23日 |
（施行日）： 平成26年4月1日 |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成25年8月6日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成25年総務省告示第309号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成25年8月6日 |
インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第307号） インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第308号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成25年7月22日 | 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第291号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年6月10日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（平成25年総務省告示第265号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部管理課 |
| 平成25年5月24日 | 広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成25年総務省告示第229号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年5月9日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第212号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 平成25年5月1日 | 電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準の全部を改正する件（平成25年総務省告示第206号） |
自治税務局市町村税課 |
| 平成25年4月1日 |
基礎的電気通信役務支援機関の名称を変更する件（平成25年総務省告示第167号） （施行日）：平成25年4月1日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成25年3月30日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成25年総務省告示第165号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年3月28日 |
平成23年総務省告示第277号（登録検査等事業者等規則第十五条第十一号の規定に基づき人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局であって総務大臣が別に告示する無線局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第145号） （施行日）： 平成26年5月7日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年3月28日 |
平成18年総務省告示第600号（小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第144号） （施行日）： 平成26年5月7日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年3月28日 |
平成16年総務省告示第860号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第143号） （施行日）： 平成26年5月7日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成25年3月28日 |
端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件（平成25年総務省告示第146号） 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件（平成25年総務省告示第147号） 平成16年総務省告示第99号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第148号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成25年3月27日 |
|
総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成25年3月8日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第115号） |
自治税務局企画課 |
| 平成25年2月21日 |
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第84号） （施行日）： 平成25年12月1日 |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 |
| 平成25年2月20日 |
平成24年総務省告示第426号（電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第58号） 基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する件（平成25年総務省告示第59号） 平成22年総務省告示第173号（207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針）の一部を変更する件（平成25年総務省告示第60号） 基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する件（平成25年総務省告示第61号） 平成2年郵政省告示第240号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第62号） 昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第63号） 平成13年総務省告示第479号（無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第64号） 昭和35年郵政省告示第640号（放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第65号） 昭和36年郵政省告示第199号（無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第66号） 平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第67号） 昭和34年郵政省告示第509号（無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第68号） 平成19年総務省告示第279号（無線設備規則の規定により総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件）の全部を改正する件（平成25年総務省告示第69号） 平成23年総務省告示第309号（データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件）の全部を改正する件（平成25年総務省告示第70号） 平成23年総務省告示第313号（有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第71号） 平成23年総務省告示第315号（有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件）の一部を改正する件（平成25年総務省告示第72号） 昭和57年郵政省告示第881号（放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法を定める件）等を廃止する件（平成25年総務省告示第73号） |
（所管課室名） 情報流通行政局 地上放送課 |
| 平成25年1月30日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第26号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成25年1月18日 | 四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第18号） |
総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成24年12月21日 | 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第465号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 |
| 平成24年12月5日 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和61年郵政省告示第395号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第420号） 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第421号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件（平成24年総務省告示第422号） 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成5年郵政省告示第407号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第423号） 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件（平成6年郵政省告示第405号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第424号） 時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数、音声等をパルスに変換した信号に当該信号の誤りを訂正するための信号を加えたものの送信速度並びに電力増幅器を接続することによって空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件（平成9年郵政省告示第384号）を廃止する件（平成24年総務省告示第425号） 電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第426号） デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件（平成24年総務省告示第427号） 外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成15年総務省告示第344号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第428号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第429号） 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件（平成17年総務省告示第1299号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第430号） 電波法施行規則第51条の9の6第1号(1)及び(3)並びに第2号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件（平成17年総務省告示第1312号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第431号） 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成18年総務省告示第659号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第432号） 一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件を定める件（平成19年総務省告示第309号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第433号） 二・五GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成19年総務省告示第457号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第434号） 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第435号） 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成20年総務省告示第467号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第436号） 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件（平成21年総務省告示第247号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第438号） 三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成21年総務省告示第248号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第439号） 平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件（平成21年総務省告示第249号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第440号） 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成22年総務省告示第389号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第441号） 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第453号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第442号） 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第443号） 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第444号） 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（平成24年総務省告示第342号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第445号） 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の無線設備に係る識別符号を管理する者を定める件（平成24年総務省告示第446号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年12月5日 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第447号） 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件（平成5年郵政省告示第610号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第448号） 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件（平成5年郵政省告示第611号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第449号） 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第450号） 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第451号） 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第452号） インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第453号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成24年10月30日 |
無線設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第375号） 無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第376号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第377号） 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第378号） インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第379号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成24年10月18日 | 平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部を改正する件 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成24年10月12日 |
二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第359号） （施行日）： 平成24年10月12日 |
情報流通行政局放送技術課 |
| 平成24年9月14日 | 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件の一部を改正する件 |
（所管課室名） 自治税務局都道府県税課・市町村税課 |
| 平成24年9月14日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件の一部を改正する件 |
（所管課室名） 自治税務局都道府県税課・固定資産税課 |
| 平成24年7月30日 |
日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号）第一条第一項及び第二条第一項の規定に基づき、国民生活に定着している役務として総務大臣が定めるものを定める件（平成24年総務省告示第292号） （施行日）： 平成24年10月1日 |
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課 |
| 平成24年7月27日 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第288号） （施行日）： 平成24年7月27日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
| 平成24年7月12日 |
管理規定の細目を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示268号） （施行日）： 平成24年9月1日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成24年7月12日 |
事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第267号） （施行日）： 平成24年9月1日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成24年6月28日 |
無線設備規則別表第三号二十二ただし書の規定に基づく別に定める特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件（平成24年総務省告示第243号） （施行日）： 平成24年7月25日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年6月28日 |
デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第242号） （施行日）： 平成24年7月25日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年6月28日 |
無線設備規則第四十九条の十六第八号ただし書の規定に基づく同号本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件（平成24年総務省告示第241号） （施行日）： 平成24年7月25日 |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年6月28日 |
特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置を定める件の全部を改正する件の全部を改正する件（平成24年総務省告示第240号） （施行日）： 平成24年7月25日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年6月28日 |
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第238号） （施行日）： 平成24年7月25日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年6月28日 |
三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第239号） （施行日）： 平成24年7月25日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年5月31日 | 地方税法附則第五十二条第二項第一号に規定する自動車持出困難区域を指定する件（平成24年総務省告示第200号） |
自治税務局都道府県税課・市町村税課 |
| 平成24年5月31日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件（平成24年総務省告示第199号） |
自治税務局都道府県税課・固定資産税課 |
| 平成24年4月17日 | 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第171号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成24年総務省告示第172号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成24年4月17日 | 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第170号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月17日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第169号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月17日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第168号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月17日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第166号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月17日 | 平成二十三年総務省告示第五百十三号に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（平成24年総務省告示第167号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月17日 | 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第165号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年4月13日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第163号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成24年3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（平成24年総務省告示第145号） |
自治税務局都道府県税課 |
| 平成24年3月26日 | 142.93MHz を超え142.99MHz 以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める件を廃止する件（平成24年総務省告示第90号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年3月26日 | 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第89号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年3月26日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第88号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年3月26日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 （平成24年総務省告示第87号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成24年3月26日 |
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第93号） インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第94号） 無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第95号） 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第96号） 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第97号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成24年3月26日 |
四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下又は五、〇三〇MHzを超え五、〇九一MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（平成24年総務省告示第91号） 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第92号） |
総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成24年1月27日 | 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針を定める件（平成24年総務省告示第18号） |
自治財政局公営企業課 |
| 平成23年12月16日 |
特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第546号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第547号） （施行日）： 平成23年12月16日 |
総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成23年12月14日 | 撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める件（平成23年総務省告示第541号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件（平成23年総務省告示第540号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 特定周波数終了対策業務の区分を定める件（平成23年総務省告示第539号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第538号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第537号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第536号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第535号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第534号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第533号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第532号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第531号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第530号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 郵政大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件及びデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件を廃止する件（平成23年総務省告示第529号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第528号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第527号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第526号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第525号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第524号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第523号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第522号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第521号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第520号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)及び(3)並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第519号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第518号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第517号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第516号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 特定公示局を定める件（平成23年総務省告示第515号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成23年総務省告示第513号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年12月14日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第511号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月14日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第510号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年12月13日 | 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号） |
総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成23年12月9日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第505号） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成23年10月28日 |
施設等所在市町村調整交付金交付要綱の一部を改正する件（平成23年総務省告示第459号） （施行日）： 平成23年10月28日 |
自治税務局固定資産税課 |
| 平成23年8月10日 | 地方税法施行令第22条第9号に規定する収入金額を指定する件（平成23年総務省告示第379号） |
総務省自治税務局都道府県税課 |
| 平成23年7月12日 | 昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第339号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成23年6月29日 |
放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行に伴い、政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第232号） （施行日）： 平成23年6月30日 |
自治行政局選挙部管理課 |
| 平成23年6月22日 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件（平成23年総務省告示第225号） |
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室 |
| 平成23年5月25日 |
平成18年総務省告示第102号（無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第195号） （施行日）： 平成23年5月25日 |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成23年5月25日 |
平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第194号） （施行日）： 平成23年5月25日 |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成23年5月18日 | 電波有効利用促進センターの名称を変更する件（平成23年総務省告示第187号） |
総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成23年3月22日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第89号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成23年3月22日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第88号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成23年3月22日 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成23年3月22日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件（平成23年総務省告示第85号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成23年3月1日 | 電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年2月25日 | 昭和47年郵政省告示第402号（現に免許を受けている無線局を廃止したうえ当該無線局の無線設備をそのまま継続使用することとして免許を受けた無線局のうち従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を定める件）を廃止する件（平成23年総務省告示第55号） |
総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年1月21日 |
公職選挙法（昭和25年法律第100号）第150条第6項の規定に基づき、政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号）の一部を次のように改正する件（平成23年総務省告示第27号） （施行日）： 平成23年3月15日 |
自治行政局選挙部管理課 |
| 平成22年10月26日 | 平成7年郵政省告示第11号（電気通信回線設備への接続を要しないデジタルコードレス電話の無線局の無線設備を定める件）及び平成10年郵政省告示第517号（デジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件を定める件）を廃止する件（平成22年総務省告示第392号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成22年10月26日 | 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成22年総務省告示第389号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成22年9月27日 | ITU-T勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程を廃止する件（平成22年総務省告示第348号） |
情報通信国際戦略局 通信規格課 |
| 平成22年8月25日 | 200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信装置の不要発射の強度の許容値を定める件（平成22年総務省告示第307号） |
総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室 |
| 平成22年6月30日 | 捜索救助用位置指示送信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件（平成22年総務省告示第259号） |
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 |
| 平成22年4月23日 | 極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める件（平成22年総務省告示第174号） |
情報流通行政局放送技術課 |
| 平成22年4月23日 | 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成22年総務省告示第173号） |
情報流通行政局放送政策課 |
| 平成22年4月1日 | 総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件（平成22年総務省告示第136号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成22年3月3日 | 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値を定める件（平成22年総務省告示第70号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成22年3月3日 | 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備及びノントランスポンダの技術的条件を定める件（平成22年総務省告示第69号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成22年2月26日 | 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件（平成22年総務省告示第49号） |
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成21年12月22日 | 電波法施行規則第38条第5項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件（平成21年総務省告示第566号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成21年12月22日 | 捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件（平成21年総務省告示第565号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成21年10月30日 | 地震動警報情報の構成を定める件（平成21年総務省告示第506号） |
情報流通行政局放送技術課 |
| 平成21年10月2日 | 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（平成21年総務省告示第471号） |
総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |
| 平成21年9月28日 | 電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件（平成21年総務省告示第454号） |
総合通信基盤局電波部移動通信課 |
