1 背景等
電気通信ネットワークのIP化が進展する中、我が国の基幹的な固定通信網においても、IP網が基軸となってきています。その中で、IP網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきています。
そのような中、総務省では、情報通信行政・郵政行政審議会答申や情報通信審議会答申
※1での要請等を受け、第一種指定電気通信設備
※2との円滑な接続の確保やコロケーション条件等の改善について検討を行ってきました。
また、平成29年3月から「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、接続料の算定方法等について検討を行い、同年9月8日（金）に「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書を公表したところです。
これらの検討を背景にして、今般、第一種指定電気通信設備に係る接続ルールの一層の改善を図るため、関係省令の改正案を作成したものです。
なお、本改正案の概要については、
別紙1
を御覧ください。
※1 情報通信行政・郵政行政審議会答申「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドル）について」（平成28年11月18日）
情報通信審議会答申「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申〜移行後のIP網のあるべき姿〜」（平成29年3月28日）
情報通信行政・郵政行政審議会答申「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成29年度の接続料の新設及び改定等）について」（平成29年4月14日）
※2 第一種指定電気通信設備：加入者回線及びこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備。東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置するNGN、加入光ファイバ等を指定。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
【情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項】（
別紙2：新旧対照表）
- 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案
- 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部を改正する省令案※3
- 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号）の一部を改正する省令案
- 平成13年総務省告示第243号（電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づき電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示案
※3 附則の改正部分については、諮問事項以外の事項に該当。
【諮問事項以外の事項】（
別紙3：新旧対照表）
- 平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づき情報の開示に関する件）の一部を改正する告示案
（2）意見提出期間：平成29年9月30日（土）から同年10月30日（月）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、本改正案については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-gov]（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
今後、意見募集結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。
なお、本改正案のうち、上記の諮問事項については、平成29年9月29日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。また、意見募集対象のうち、諮問事項については、寄せられた意見について再意見募集を行います。諮問事項に係る意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
