総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成29年度の接続料の新設及び改定等)」(平成29年2月7日諮問第3091号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等の平成29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うものです。
NTT東日本・西日本の加入光ファイバにおける光信号端末回線伝送機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うものです。
NTT東日本・西日本の次世代ネットワーク(NGN)における収容局接続機能、IGS接続機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、また、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能※について、平成29年度の接続料を新たに設定するため、接続約款の変更を行うものです。
※ 「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令」(平成28年総務省令第97号)により新たにアンバンドルされた機能。