報道資料

　総務省では、平成29年3月から「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様な電気通信サービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、固定通信網の接続料の算定方法等について検討を行い、同年9月8日（金）に「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書を公表しています。
　同報告書において、接続料と利用者料金との関係の検証について、価格圧搾への対応と接続料算定の関係及び検証対象の画定等に関する考え方が示されました。
　こうした検討を背景にして、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」案を作成し、当該方針案について、平成29年12月2日（土）から平成30年1月5日（金）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり4件の意見が提出されました。
　本日、当該意見募集の結果を踏まえ、本方針を策定するとともに、NTT東日本・西日本に対して、エンドユーザ向けサービスの提供条件と接続料・接続条件との関係の適正性の確保のため、適切な措置を講じるよう要請^※しました。
^{※　詳細は総務省ホームページのテレコム競争政策ポータルサイト（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/index.html）に掲載します。}

　策定された「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」は、別紙2のとおりです。
　また、当該方針案への意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙3のとおりです。
　なお、これらの資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。