報道資料

　総務省では、平成29年3月から「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様な電気通信サービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、固定通信網の接続料の算定方法等について検討を行い、同年9月8日（金）に「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書を公表しています。
　同報告書において、接続料と利用者料金との関係の検証について、価格圧搾への対応と接続料算定の関係及び検証対象の画定等に関する考え方が示されました。
　こうした検討を背景にして、今般、別紙1のとおり、本指針案を作成したものです。

（1）意見募集対象：「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」案（別紙1）
（2）意見提出期間：平成29年12月2日（土）から平成30年1月5日（金）まで（必着）
　　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本指針案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　今後、意見募集結果を踏まえて、本指針の策定及び公表を行う予定です。