総務省は、本年5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)」の施行に伴う関係省令等の整備に関し、「電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方」などの整備案を作成しました。
つきましては、これらの案について、本年6月22日(土)から同年7月22日(月)までの間、意見の募集を行います。
総務省では、モバイル市場の競争の促進及び利用者利益の保護を図るため、
本件は、改正法の施行に伴い必要となる関係省令等の規定を整備するものです。なお、省令案等の概要は別紙1のとおりです。
詳細については、別紙9の意見公募要領を御覧ください。
なお、本改正案については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
意見募集対象のうち、上記の諮問事項については、令和元年6月21日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)へ諮問しました。本件意見募集の結果については、電気通信事業部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
今後、当該答申及び意見募集結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。
改正法により、販売代理店(媒介等業務受託者)を対象とした届出制度が導入されることを受け、その届出制度を早期に周知していくため、届出を要する者の範囲や届出の手続等について解説をまとめた「媒介等業務受託者届出マニュアル(暫定版)」を以下のURLにおいて本日公表いたしました。
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
FAX:03-5253-5848