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報道資料

令和元年6月28日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する
特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知

 総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第21条第1項に基づき、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」といいます。)が提供する特定電気通信役務(加入電話、ISDN及び公衆電話)について、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、NTT東日本・西日本に対し通知しました。
【 通知した基準料金指数 】
 
 特定電気通信役務の種別  NTT東日本 NTT西日本
音声伝送役務※1 94.9
(94.4)
94.9
(94.4)
音声伝送役務であって第一種指定端末系
伝送路設備のみを用いて提供されるもの※2
102.4
(101.9)
102.4
(101.9)
 
注:基準料金指数の初期値は100(平成12年4月1日時点の料金指数)。
( )内は、現行(平成30年10月1日から令和元年9月30日)の基準料金指数。
※1 加入電話、ISDN及び公衆電話に係る基本料、通話料・通信料及び番号案内料等。
※2 加入電話及びISDNに係る基本料、施設設置負担金。
 
【基準料金指数の算定式】
基準料金指数=前適用期間の基準料金指数
           ×(1+消費者物価指数変動率−生産性向上見込率(X値)+外生的要因)
(1)前適用期間の基準料金指数:(音声伝送) 94.4 (加入者回線) 101.9
(2)消費者物価指数変動率(平成30年度):0.7%
(3) X値:(音声伝送) 0.2% (加入者回線) 0.2%
(4) 外生的要因:0
 
 
<参考資料>
○ 別紙 プライスキャップ制度の概要及びこれまでの基準料金指数等の推移PDF
 
<関係報道資料>
○「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書の公表(平成30年3月14日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000465.html
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集(平成30年3月23日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000467.html
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定 −情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−(平成30年5月25日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000478.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :鈴木課長補佐、浜尾専門職、岩田官)
電話 :03−5253−5817
FAX :03−5253−5848

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