報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）の加入電話等に係る料金について、平成12年10月1日以降、料金規制として上限価格（プライスキャップ）方式が運用されています。
　NTT東日本・西日本は、加入電話等に係る料金について、上限価格を示す基準料金指数を超えない範囲であれば、届出のみで料金の設定や変更が可能であり、基準料金指数を超える料金を設定しようとする場合には、総務大臣の認可を受ける必要があります。
　基準料金指数の設定に当たっては、3年ごとに合理的な将来原価の予測に基づく生産性向上見込率（X値）を算定することとされていますが、現行のX値の適用期限が平成30年9月末までとなっていることから、次期（平成30年10月1日から3年間）に適用されるX値を算定し、平成30年10月1日から平成31年9月30日までの間において適用される基準料金指数を設定するものです。
 

　今般設定する基準料金指数及びその設定に関する考え方は別紙1、参考資料については別紙2を御覧ください。
　なお、当該資料については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供することとします。
 

　意見募集の対象：「平成30年10月1日から平成31年9月30日までの間において適用されるNTT東日本・西日本の提供す
　　　　　　　　　　　　る特定電気通信役務の基準料金指数」
 
　意見提出方法等の詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
 

　本件については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。