報道資料
令和元年7月26日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集
−網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加−
情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加）」について、令和元年6月26日（水）から同年7月24日（水）までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見が提出されました。
つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和元年7月27日（土）から同年8月9日（金）までの間、再意見募集を行います。
1 変更案の概要
本変更案は、網終端装置の接続メニューにおいて、現に利用している網終端装置の台数（増設基準ありのメニューの台数に限り、利用を開始していないが利用の申込みを行った台数を含む。）が別で定める台数（30台とされる予定）以下である接続事業者を対象とする区分を新たに設けるものです。新しい区分は、いわゆる地域事業者が主に対象となり、緩和された増設基準（300セッションとされる予定）が適用される予定です。
なお、本変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
意見の提出者及び意見の内容は、
別紙2のとおりです。
3 再意見公募要領
（1）再意見募集対象
先般の意見募集において提出された以下の変更案に対する意見（別紙2）
「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）
詳細については、関係報道資料を御覧ください。
（2）意見提出期間：令和元年7月27日（土）から同年8月9日（金）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙3の再意見公募要領を御覧ください。
4 資料の入手方法
提出された意見等については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に本日14時を目処に掲載するほか、電子政府の総合窓口
[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
5 今後の予定
本変更案については、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
＜関係報道資料＞
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