報道資料
令和元年6月25日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
−網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加−
情報通信行政・郵政行政審議会は、本年6月21日（金）、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加）」についての諮問を受けました。
当該諮問に関して、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」といいます。）からの補正申請による補正がされた後の本変更案について、令和元年6月26日（水）から同年7月24日（水）までの間、意見を募集します。
1 背景
依然として増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるインターネットトラヒックへの更なる対応として、NTT東日本・西日本のNGNとISPを接続するための設備である網終端装置（PPPoE接続のもの。以下同じ。）の接続メニューにおいて新たな区分を追加するため、NTT東日本・西日本から接続約款の変更に係る認可申請があったものです。
2 変更案の概要
本変更案は、網終端装置の接続メニューにおいて、現に利用している網終端装置の台数（増設基準ありのメニューの台数に限り、利用を開始していないが利用の申込みを行った台数を含む。）が別で定める台数（30台とされる予定）以下である接続事業者を対象とする区分を新たに設けるものです。新しい区分は、いわゆる地域事業者が主に対象となり、緩和された増設基準（300セッションとされる予定）が適用される予定です。
なお、本変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
3 意見公募要領
（1）意見募集対象
「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」
| |
東日本電信電話株式会社 |
西日本電信電話株式会社 |
| 約款の変更案 新旧対照表 |
別添1 |
別添2 |
（2）意見募集期間：令和元年6月26日（水）から同年7月24日（水）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
4 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
5 資料の入手方法
本変更案については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
ページトップへ戻る
