報道資料

　電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。）については、施行日を本年10月1日と定め、改正法の施行に伴い整備が必要となる総務省令及び告示を制定する等、施行に向けた準備を進めているところです。
　総務省では、本年6月20日に「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について（要請）」により関係する電気通信事業者に対して改正法の趣旨を踏まえた準備等を実施するよう要請を行ったところですが、改正法の施行が約一か月後に迫っていることを踏まえ、改正法の施行に向けて更なる必要な対応の徹底を図るとともに、新料金プランへの利用者の円滑な移行を図るため、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、要請を行いました。
　携帯電話事業者各社への要請の内容は、別添を御覧ください。

○電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に向けた準備に係る携帯電話事業者への要請
（令和元年6月20日）
　URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000555.html