報道資料

　電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」といいます。）が、本年5月17日に公布されました。
　改正法は、電気通信事業の公正な競争の促進を図るため、モバイル市場の競争に関する最低限の基本的なルールとして、端末の販売等に際して通信役務の提供に関する料金を有利にすること等の利益の提供や契約の解除を不当に妨げる提供条件を約することを禁止するとともに、電気通信事業における利用者利益の保護を図るため、勧誘の適正化に向けた措置の拡充や媒介等業務受託者（販売代理店）の届出制度の導入を行うこと等を定めるものです。
　公正競争の促進を通じた利用者利益の向上のためには、改正法施行後にその適切な運用が確保されるとともに、施行前から改正法の趣旨を踏まえた準備が徹底されることが必要であるところ、改正法の円滑な施行に向けて、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、要請を行いました。
　携帯電話事業者各社への要請の内容は、別添を御覧ください。