報道資料
令和6年1月23日
電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
―指定電気通信設備に係る「ビル＆キープ方式」の選択可能化―
総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部改正について諮問（令和5年11月22日諮問第3174号）を行いました。
本件について総務省は、令和5年11月23日（木）から同年12月22日（金）までの間、意見募集を実施し、また接続に関する事項について、令和5年12月27日（水）から令和6年1月12日（金）までの間、再意見募集を行いました。
本日、本件について同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び再意見に対する考え方を公表します。
総務省では、これらを踏まえ電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。
1 背景
総務省では、平成29年3月から「接続料の算定等に関する研究会」
※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
同研究会においては、電話等の音声サービスに係る接続料における「ビル＆キープ方式」（接続する電気通信事業者間で接続料を相互に支払わないこととする事業者間精算方式）について検討を行い、その部分的な導入を図る方策として、同研究会第七次報告書（令和5年9月6日（水）公表）において、接続当事者間の合意に基づき「ビル＆キープ方式」を選択可能とすることが適当との提言があったところです。
本件は、これを踏まえ、第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備に関して、接続当事者間の合意に基づき「ビル＆キープ方式」を選択可能とするため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の関係省令及び関係する訓令・ガイドラインを改正等するものです。
改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
※ 令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 意見募集の結果及び答申
本改正案について、令和5年11月23日（木）から同年12月22日（金）までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の提出がありました。その後、接続に関する事項について、令和5年12月27日（水）から令和6年1月12日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。
本答申並びに提出された意見及び再意見に対する考え方は、
別紙2のとおりです。
また、諮問事項以外の事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び本意見募集等の結果等を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1から3までについては、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
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