平成24年7月31日
総務省は、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催し、円滑なIPv6対応に向けた促進方策について検討してきました。
今般、同研究会において、「第三次報告書プログレスレポート」を取りまとめましたので公表します。
平成23年4月にアジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4(注1)アドレスの在庫が枯渇し、ISP等におけるIPv6(注2)インターネット接続サービスの提供が本格化した状況を踏まえ、平成23年12月に同研究会において、「第三次報告書」を取りまとめています。
同研究会では、本年5月より、IPv6インターネット接続サービスの利用拡大の更なる加速化を図る観点から、第三次報告書において指摘された諸課題への対応の進捗状況について検証を行うとともに、今後の重点課題とその対応方策の検討を行い、今般、「第三次報告書プログレスレポート」として取りまとめました。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
データ通信課
担当:田邉課長補佐、岡田主査、色部係長、小柳官
電話:(代表) 03-5253-5111
(直通) 03-5253-5853
FAX: 03-5253-5855
E-mail: ipv6-promotion_@_ml.soumu.go.jp
(注 : 迷惑メール防止対策のため、_@_を@に置き換えてください。)