報道資料

　総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4（注1）アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、インターネットの利用環境を整備し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6（注2）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1、開催状況は別紙2のとおりです。）。
　今般、その検討結果を「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」中間報告書として取りまとめましたので、公表いたします。
　なお、本研究会の最終取りまとめは、平成21年12月を目途に行う予定です。

　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」中間報告書は、別紙3のとおりです。

　平成21年5月1日（金）から平成21年6月5日（金）までの期間実施した意見募集の結果、8件の御意見をいただきました。御意見及びそれに対する考え方は、別紙4のとおりです。
　 　なお、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

（注1）IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
（注2）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×1038個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。