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報道資料

平成28年9月30日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (平成28年度第1四半期(6月末))

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成28年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。
注1:移動系通信の契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。
注2:移動系通信の契約数におけるグループ内取引調整の考え方については、以下のとおり。
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」における移動系通信の契約数等に関する公表方法の見直しについて
主なポイント
1 移動系通信
(1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)
 携帯電話の契約数は1億5,759万(前期比+0.7%、前年同期比+4.0%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数は1億6,391万(前期比+0.7%、前年同期比+3.6%:単純合算では1億9,994万)となっています。
 3.9−4世代携帯電話(LTE)の契約数は9,050万(前期比+3.6%、前年同期比+20.3%)、PHSの契約数は384万(前期比▲3.9%、前年同期比▲15.2%)、BWAの契約数は3,851万(前期比+9.4%、前年同期比+70.2%)となっています。
 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)は、NTTドコモが43.7%(前期比+0.1ポイント、前年同期比+1.0ポイント:単純合算では35.8%)、KDDIグループが29.1%(前期比+2ポイント、前年同期比+0.3ポイント:単純合算では33.2%)、ソフトバンクグループが27.2%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.3ポイント:単純合算では31.0%)となっています。

※ MVNOへの提供に係るものも含まれる数値。
   
(2) MVNO
 MVNOサービスの契約数は1,346万(前期比+6.0%、前年同期比+33.8%)、移動系通信の契約数に占める比率は8.2%(前期比+0.4ポイント、前年同期比+1.9ポイント)となっています。

※ MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。

2 固定系通信
(1) データ系通信

 固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,824万(前期比+1.1%、前年同期比+2.7%)となっています。
 FTTHの契約数は2,834万(前期比+1.7%、前年同期比+4.8%)、FTTHの契約数における事業者別シェア※1は、NTT東日本・西日本(以下「NTT東西」という。)が68.9%(前期比▲0.2ポイント、前年同期比▲1.2ポイント)、KDDIが13.0%(前期比+0.1ポイント、前年同期比+0.4ポイント)、ケイ・オプティコムが5.6%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント)、アルテリア・ネットワークスが2.1%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント)、九州通信ネットワークが1.3%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント)、その他電力系事業者が2.2%(前期比±0ポイント、前年同期比+0.3ポイント)となっています。
 固定系超高速ブロードバンドサービス※2の契約数は3,186万(前期比+1.8%、前年同期比+5.4%)となっています。

※1 卸電気通信役務(電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務)の提供に係るものも含まれる数値。
   
※2 FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネットの合計。

(2) 音声系通信
 固定電話の契約数は5,572万(前期比▲0.2%、前年同期比▲0.5%)となっています。
 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは70.9%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.8ポイント)となっています。
 IP電話の利用番号数は3,925万(前期比+2.1%、前年同期比+8.3%)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は3,126万(前期比+1.7%、前年同期比+7.5%)となっています。
 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアは、NTT東西が55.5%(前期比▲0.7ポイント、前年同期比▲3.4ポイント)、KDDIが34.4%(前期比+0.4ポイント、前年同期比+2.0ポイント)となっています。
 固定電話から0ABJ−IP電話を除いた契約数は、2,446万(前期比▲2.5%、前年同期比▲9.2%)となっています。

(参考)
MNO 電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。以下同じ。)又は運用している者。
MVNO ①MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、②当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
グループ内取引調整 MNOが、同じグループに属する他のMNOからMVNOの立場で提供を受けた携帯電話やBWAのサービスを、1つの携帯電話端末等で自社のサービスと併せて提供する形態について、2契約ではなく1契約としてカウントするもの。例えば、KDDIグループ及びソフトバンクグループにおけるLTE・BWAの両方の周波数に対応する携帯電話端末等に係るサービスが対象。
ブロードバンドサービス FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービス及び3.9−4世代携帯電話アクセスサービス
FTTHアクセスサービス 光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む。)
DSLアクセスサービス 電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)
CATVアクセスサービス ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス(FTTHアクセスサービスに係るものを除く。)
FWAアクセスサービス 固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
BWAアクセスサービス 2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス
3.9−4世代携帯電話アクセスサービス 携帯電話等を用いて3.9−4世代移動通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス
 


各ブロードバンドサービスの都道府県別契約数等の詳細については参考資料PDFのとおりです。
 
過去の報道資料(『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表』)
○電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第4四半期(3月末))(平成28年6月29日報道発表)
○電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第3四半期(12月末))(平成28年3月16日報道発表)

連絡先

(1及び2のシェアについて)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:佐藤課長補佐、高久係長、千葉官
電話:03-5253-5947
FAX:03-5253-5838

(1及び2(2)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:渡部課長補佐、浅川係長、池田官
電話:03-5253-5845
FAX:03-5253-5848

(2(1)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:庄司課長補佐、小林係長、藤本官
電話:03-5253-5854
FAX:03-5253-5855

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