総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (平成27年度第4四半期(3月末))

報道資料

平成28年6月29日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (平成27年度第4四半期(3月末))

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成27年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。

主なポイント

1 移動系通信

(1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)
 携帯電話の契約数は1億5,648万(前期比+1.3%、前年同期比+4.3%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数は1億6,276万(前期比+1.2%、前年同期比+3.5%:単純合算では1億9,569万)となっています。
 3.9−4世代携帯電話(LTE)の契約数は8,739万(前期比+5.6%、前年同期比+28.9%)、PHSの契約数は400万(前期比▲4.2%、前年同期比▲22.5%)、BWAの契約数は3,521万(前期比+14.0%、前年同期比+80.9%)となっています。
 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)は、NTTドコモが43.6%(前期比+0.3ポイント、前年同期比+1.2ポイント:単純合算では36.3%)、KDDIグループが28.9%(前期比±0ポイント、前年同期比+0.3ポイント:単純合算では32.7%)、ソフトバンクグループが27.5%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.5ポイント:単純合算では31.0%)となっています。
(2) MVNO
 MVNOサービスの契約数※は1,269万(前期比+9.1%、前年同期比+32.5%)、移動系通信の契約数に占める比率は7.8%(前期比+0.6ポイント、前年同期比+1.7ポイント)となっています。

※ MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。

2 固定系通信

(1) データ系通信
 固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,781万(前期比+0.5%、前年同期比+2.8%)となっています。
 FTTHの契約数は2,787万(前期比+1.1%、前年同期比+4.8%)、FTTHの契約数における事業者別シェアは、NTT東西が69.1%(前期比▲0.4ポイント、前年同期比▲1.2ポイント)、KDDIが12.9%(前期比+0.1ポイント、前年同期比+0.4ポイント)、ケイ・オプティコムが5.6%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント)、九州通信ネットワークが1.3%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント)、その他電力系事業者が2.2%(前期比+0.2ポイント、前年同期比+0.3ポイント)となっています。
 固定系超高速ブロードバンドサービス※の契約数は3,130万(前期比+1.2%、前年同期比+5.4%)となっています。

※ FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネットの合計。
(2) 音声系通信
 固定電話の契約数は5,583万(前期比▲0.1%、前年同期比▲0.7%)となっています。
 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは71.2%(前期比▲0.6ポイント、前年同期比▲1.9ポイント)となっています。
 IP電話の利用番号数は3,846万(前期比+1.8%、前年同期比+7.9%)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は3,075万(前期比+1.8%、前年同期比+8.0%)となっています。
 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアは、NTT東西が56.1%(前期比▲0.9ポイント、前年同期比▲3.6ポイント)、KDDIが34.0%(前期比+0.4ポイント、前年同期比+2.2ポイント)となっています。
 固定電話から0ABJ−IP電話を除いた契約数は、2,508万(前期比▲2.3%、前年同期比▲9.6%)となっています。

(参考)

MNO 電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。以下同じ。)又は運用している者。
MVNO ①MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、②当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
グループ内取引調整 MNOが、同じグループに属する他のMNOからMVNOの立場で提供を受けた携帯電話やBWAのサービスを、1つの携帯電話端末等で自社のサービスと併せて提供する形態について、2契約ではなく1契約としてカウントするもの。例えば、KDDIグループ及びソフトバンクグループにおけるLTE・BWAの両方の周波数に対応する携帯電話端末等に係るサービスが対象。
ブロードバンドサービス FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービス及び3.9−4世代携帯電話アクセスサービス
FTTHアクセスサービス 光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む。)
DSLアクセスサービス 電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)
CATVアクセスサービス ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス(FTTHアクセスサービスに係るものを除く。)
FWAアクセスサービス 固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
BWAアクセスサービス 2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス
3.9−4世代携帯電話アクセスサービス 携帯電話等を用いて3.9−4世代移動通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス

各ブロードバンドサービスの都道府県別契約数等の詳細については参考資料PDFのとおりです。

過去の報道資料(『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表』)

連絡先
(1及び2のシェアについて)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:山ア課長補佐、兼田官、千葉官
電話:03-5253-5947
FAX:03-5253-5838

(1及び2(2)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:渡部課長補佐、浅川係長、野田官、宇仁官、池田官
電話:03-5253-5845
FAX:03-5253-5848

(2(1)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:庄司課長補佐、小林係長、藤本官
電話:03-5253-5854
FAX:03-5253-5855

ページトップへ戻る