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報道資料

平成24年11月27日

端末設備等規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び省令・告示案に対する意見募集

 総務省は、本日、IP移動電話端末に係る技術基準等の整備を行うため、端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役)へ諮問しました。
 また、諮問した事項及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)の一部改正等について、平成24年11月28日(水)から同年12月27日(木)までの間、意見を募集します。

1 経緯等

 本件は、平成24年9月27日付け情報通信審議会答申「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP移動電話端末の技術的条件等(一部答申)」を踏まえ、IP移動電話端末が具備すべき機能等に関する技術基準等を整備するため、端末設備等規則、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則及び事業用電気通信設備規則の各一部を改正するほか、関連規定の整備を行うものです。 
 なお、改正案の概要は別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

意見募集対象
・ 端末設備等規則等の一部を改正する省令案(新旧対照表)PDF
・ 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件(制定案)PDF
・ 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件を定める件(制定案)PDF
・ 平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する告示案  (新旧対照表)PDF 

 意見提出期限:平成24年12月27日(木)17時(必着)(郵送の場合は、同日必着) 
 詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。 
 なお、改正案(新旧対照表)及び制定案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

 今後、意見募集結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。 
 なお、今回の意見募集の対象のうち、諮問した事項に係る意見募集の結果については、情報通信行政・郵政行政審議会に報告し、答申に向けた審議の参考とする予定です。
(関係報道資料)
○IP移動電話端末の技術的条件等-情報通信審議会から一部答申- (平成24年9月27日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_03000137.html
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
 (担当:柴田課長補佐、茂呂係長、郷藤係長)
 電話:03-5253-5862 FAX:03-5253-5863
 E-mail:shisutemuka×soumu.go.jp
(×を@に置き換えてください。)

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