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報道資料

平成24年11月28日

電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案に対する意見募集

−1.5/1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話のサービス開始に向けた制度整備−
 総務省は、1.5/1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話(スラヤ衛星携帯電話)のサービス開始に伴う電気通信事業法施行規則に係る告示の一部改正案を作成しましたので、本年11月29日(木)から同年12月28日(金)までの間、意見を募集します。

1 背景・改正の概要

 今般、大規模災害時における衛星携帯電話の有用性が改めて認知され、災害に対する備え等のために衛星携帯電話のニーズが高まっています。
 このような背景を踏まえ、我が国における1.5/1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話(スラヤ衛星携帯電話)のサービス開始に伴い、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第31条の規定に基づく電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案を作成しましたので、意見を募集します。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象告示案
○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件(平成6年郵政省告示第72号)の一部を改正する告示案(別添:新旧対照表PDF

(2)意見募集期限
・平成24年12月28日(金) (郵送の場合は、同日必着。)
 詳細については、別紙PDFの意見公募要領をご覧ください。

3 今後の予定

 当該告示案については、寄せられた意見を踏まえ、改正を行う予定です。
【関係報道資料】
・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 −インマルサットBGAN型航空機搭載用無線設備及び1.5/1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話の導入に向けた制度整備−(平成24年9月12日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000045.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担当:柴田課長補佐、郷藤審査係長、茂呂設備係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5862
   (代表)03-5253-5111 内線 5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:shisutemuka_atmark_soumu.go.jp
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