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報道資料

平成30年5月25日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「事業用電気通信設備規則の一部改正」についての諮問を受けました。
 つきましては、本改正案並びに関連する省令案及び告示案について、平成30年5月26日(土)から同年6月25日(月)までの間、意見を募集することとします。

1 諮問の概要

 本日、情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から「事業用電気通信設備規則の一部改正」についての諮問を受けました。
 本件は、情報通信審議会からの答申(「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「固定電話網の円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的条件」(平成29年7月12日)及び「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申(平成29年9月27日))を受けて、IP網移行後の固定電話用設備に係る技術基準を定めることを目的として事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)の一部改正を行うものです。
 なお、本件に係る改正の概要は、別紙1PDFのとおりです。
 

2 意見募集対象及び意見提出要領

(1)意見募集対象
 本意見募集では、本改正案の他、関連する省令案及び告示案についても意見を募集します。
【情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)への諮問事項】
 ・事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案(別紙2:新旧対照表PDF
【諮問対象外の事項】
 ・電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部を改正する省令案(別紙3:新旧対照表PDF
 ・昭和60年郵政省告示第228号(事業用電気通信設備規則の細目を定める件)の一部を改正する告示案(別紙4:新旧対照表PDF
 ・平成25年総務省告示第136号(通信品質の測定条件を定める件)の一部を改正する告示案(別紙5:新旧対照表PDF
 
(2)意見募集期限
   平成30年6月25日(月)
   (郵送の場合も同日必着)
   詳細については、意見公募要領(別紙6PDF)を御覧ください。 

3 今後の予定

 本改正案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
 

4 資料の入手方法

 本改正案等については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(5月25日(金))、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)終了後の部会長会見(15時40分開始予定)終了後に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 また、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

 

<関係報道資料>

○「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜 (平成29年9月27日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000230.html
○ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件に関する情報通信審議会からの一部答申(平成29年7月12日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000137.html
連絡先
1.諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:道方補佐、中村係長、寺田官、中山官)
電話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
2.情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当:東課長補佐、星係長)
電話:03-5253-5694
FAX:03-5253-5714

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