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報道資料

平成29年7月12日

ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件に関する情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社代表取締役会長)から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「固定電話網の円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

1 背景

 情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会は、平成28年12月から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「固定電話網の円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
 本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。

2 一部答申の内容

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
連絡先
IPネットワーク設備委員会事務局
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:瘟Y課長補佐、河合係長、寺田官)
電話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:
kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの
一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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