報道資料
平成30年9月26日
事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（固定電話網の円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術基準の整備）
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）から、「事業用電気通信設備規則の一部改正について」（諮問第3105号）の答申を受けました。
また、同審議会において、本改正案並びに関連する省令案及び告示案について、平成30年5月26日(土)から同年6月25日（月）までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に関して1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方を併せて公表します。
1 概要
本件は、情報通信審議会からの答申
※1,2を受けて、固定電話網の円滑な移行等に向けた電気通信設備に係る技術基準を定めることを目的として事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）等の一部改正を行うものです。
本件の概要は
別紙1
のとおりです。
※1 情報通信審議会答申「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「固定電話網の円滑
な移行等に向けた電気通信設備に係る技術的条件」（平成29年7月12日）
※2 情報通信審議会答申「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申（平成29年9月27日）
2 意見募集の結果及び答申
情報通信行政・郵政行政審議会において、平成30年5月26日（土）から同年6月25日（月）までの間、本改正案並びに関連する省令案及び告示案に係る意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。
答申並びに提出された意見及びそれに対する審議会の考え方については、
別紙2のとおりです。
【情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）への諮問事項】
・事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（
別紙3：新旧対照表）
【諮問対象外の事項】
・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案（
別紙4：新旧対照表）
・昭和60年郵政省告示第228号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙5：新旧対照表）
・平成25年総務省告示第136号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙6：新旧対照表）
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1から別紙6までの資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（総務省10階）においても閲覧に供するとともに配布します。
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