報道資料

　通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応して電気通信設備の安全・信頼性の確保等を図るため、情報通信審議会からの一部答申^※を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）について、所要の改正を行うものです。（本改正案の概要は別紙1のとおりです。）
※　情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（令和元年5月21日）

　（1）意見募集対象
　・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別紙2：新旧対照表）
　・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案（別紙3：新旧対照表）
　（2）意見募集期間
　　令和元年5月23日（木）から令和元年6月21日（金）まで（郵送の場合も同日必着）
　　詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

　総務省は、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。

　別紙1から別紙4までの資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜関係報道資料＞ ○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和元年5月21日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html