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報道資料

令和元年5月22日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に関する意見募集(通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応した電気通信設備に関する制度整備)

 総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、令和元年5月23日(木)から同年6月21日(金)までの間、意見を募集することとします。

1 概要

 通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応して電気通信設備の安全・信頼性の確保等を図るため、情報通信審議会からの一部答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)について、所要の改正を行うものです。(本改正案の概要は別紙1PDFのとおりです。)
※ 情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(令和元年5月21日)

2 意見募集対象及び意見提出要領

 (1)意見募集対象
 ・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(別紙2:新旧対照表PDF
 ・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案(別紙3:新旧対照表PDF
 (2)意見募集期間
  令和元年5月23日(木)から令和元年6月21日(金)まで(郵送の場合も同日必着)
  詳細については、意見公募要領(別紙4PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

 総務省は、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙1から別紙4までの資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申(令和元年5月21日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:影井課長補佐、奥井係長、中山官)
 
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
(担当:岡課長補佐、山下係長、和泉官)
 
電話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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