総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

報道資料

令和元年5月21日

「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(平成17年10月31日付け諮問第2020号)のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

1 背景

 情報通信審議会は、近年のIoTの普及に伴う通信ネットワークの高度化や利用形態の多様化の進展を踏まえ、平成29年11月から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました

 本件は、情報通信審議会情報通信技術分科会のIPネットワーク設備委員会において、IoTの普及やネットワーク仮想化等に対応した技術基準及び資格制度等の在り方等に関し、平成30年10月から平成31年4月にかけて検討を行った結果を取りまとめた第二次報告の内容について、情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けたものです。

※ 情報通信審議会情報通信技術分科会のIPネットワーク設備委員会において、平成29年12月から平成30年8月にかけて検討を行った結果を取りまとめた第一次報告の内容については、平成30年9月に情報通信審議会からの一部答申を受けた。

2 一部答申の内容

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙1及び別紙2については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
<関係報道資料>
○「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会第二次報告」(案)についての意見募集結果及び第二次報告の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000180.html
連絡先
IPネットワーク設備委員会事務局
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:影井課長補佐、奥井係長、中山官)
電話:03-5253-5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る