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報道資料

平成29年1月4日

M2M等専用番号の創設

   M2M等専用番号として020番号帯を御利用いただく制度が本年1月1日から始まりました。

1 改正省令等

   M2Mサービス等専用の電気通信番号として020番号帯(ただし、0200及び0204番号帯を除く。)を御利用いただくために、電気通信番号規則(平成9年郵政省令第82号)を改正し、それに伴い電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)、平成9年郵政省告示第574号(電気通信番号規則の細目を定めた件)及び電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)を改正しました(以下「改正省令等」といいます。)。詳細は別添(新旧対照表)PDFのとおりです。

2 経緯

   総務省は、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」(平成27年12月17日情報通信審議会答申)を踏まえ、電気通信番号規則及び関連する省令等の改正案を策定し、そのうち情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項について、平成28年9月27日に同審議会に諮問しました。
   諮問を受け、同審議会では、電気通信番号委員会における調査結果及び同年9月28日から同年10月27日まで実施した意見募集の結果を踏まえ、同年11月18日に諮問のとおり改正することが適当である旨の答申をしました。
   今般、当該答申を受けて電気通信番号規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第94号)等を制定し、本年1月1日に施行したものです。

3 M2M等専用番号の対象とするサービスの範囲

 M2M等専用番号の対象とするサービスの範囲は、改正省令等において以下のとおりとしております。

○電気通信番号規則(平成9年郵政省令第82号)
第九条第一項第三号の二   携帯電話又はPHSに係る端末系伝送路設備(主としてデータ伝送役務の用に供するものであって、総務大臣が別に告示するものを除く。)を識別するための電気通信番号は、別表第一第六号の二に定めるものとする。
別表第一第六号の二
20CDEFGHJK(Cは0及び4を除く。)
ただし、CDEは、総務大臣の指定により第5条第1項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。
注   英字は、十進数字とする。
 
○電気通信番号規則第九条第一号及び第十条第三号の規定に基づく電気通信番号規則の細目(平成9年郵政省告示第574号)
第一条の二   電気通信番号規則第九条第一項第三号の二に規定する総務大臣が別に告示するものは、次のいずれかに該当するものとする。
一   ショートメッセージサービス(携帯電話又はPHSに係る端末系伝送路設備と接続された端末設備間において、電気通信番号を接続のために用いて通信文その他の情報を伝達するサービスをいう。)の提供の用に供するものであって、当該サービスのうち利用者間で送受信を行うものの提供の用に供するもの
二   音声伝送役務の提供の用に供するものであって、当該役務のうち当該役務の利用者(特定の利用者を除く。)が該当役務を利用する際、電気通信番号を認識できるもの又は直接若しくは他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備との間で呼の接続を行うものの提供の用に供するもの
三   その他総務大臣が特に認めるもの

以上の内容を表にすると次のとおりです。
マトリックス図

4 M2M等専用番号の特徴

・ 以下の項目が指定要件とされています。
   - 第一種指定電気通信設備との間で呼の接続を行わないこと
   - 電波法に基づく基地局の無線局免許を有すること
・ ユニバーサルサービスに係る負担金の徴収の対象外です。
・ 改正省令等施行前に、既にM2Mサービス等に090/080/070番号を使用している場合は、施行後も従来の番号を使用していただけます。ただし、M2Mサービス等に使用される090/080/070番号については、引き続きユニバーサルサービスに係る負担金の徴収の対象です。
・ 発信者課金無線呼出し用の番号については、実情として0204番号帯のみが使用されていることから、改正省令等においては、0201〜0203番号帯及び0205〜0209番号帯をM2M等専用番号に、0204番号帯を発信者課金無線呼出し用の電話番号に利用可能としております。

5 今後の予定

   実際に020番号が利用可能となるには、電気通信事業者からの020番号指定の申請及び総務省の審査・指定、並びに電気通信事業者側での必要なシステム改修等を経る必要があります。なお、M2Mサービス等に番号が必要な場合、経過措置により、改正省令等施行の際に現に指定されている090/080/070番号の利用も可能です(電気通信事業者が、未使用の090/080/070番号を有している場合に限ります。)。利用可能時期の詳細や経過措置適用の希望については、関係する電気通信事業者に御相談ください。
 
<関係報道資料>
○携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方
   ―情報通信審議会からの答申―(平成27年12月17日報道発表)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000049.html
○電気通信番号規則等の一部改正について
   ―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―(平成28年11月18日報道発表)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000054.html
連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:神田課長補佐、重成係長、河合官)
電話:03-5253-5859(直通)
FAX:03-5253-5863
E-mail:new-number_atmark_soumu.go.jp
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