報道資料
平成28年11月18日
電気通信番号規則等の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
−M2M等専用番号の創設に係る規定の整備−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部 教授）から、M2M等専用番号の創設に係る規定の整備に関する「電気通信番号規則等の一部改正」（平成28年9月27日諮問第3089号）について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）等の改正を速やかに行う予定です。
1 経緯等
総務省は、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」（平成27年12月17日情報通信審議会答申）を踏まえ、電気通信番号規則及び関連する省令等について規定の整備を行うこととし、そのうち情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項について、平成28年9月27日に同審議会に諮問しました。
諮問を受け、同審議会では、電気通信番号委員会における調査結果及び本年9月28日から本年10月27日まで実施した意見募集の結果を踏まえ、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申をしました。
2 答申等
答申書については
別紙1
（省令案に対する意見及びこれに対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む。）のとおりです。また、新旧対照表については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、電気通信番号規則等の改正を速やかに行う予定です。
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