報道資料

　本答申は、平成30年4月10日に、「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会の電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査審議並びに平成30年7月19日から同年8月22日までの間、同審議会が実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。

　情報通信審議会からの答申は別紙1のとおりです。
　また、同審議会において実施した意見募集に対して提出された意見は別紙2のとおり、これに対する考え方は別紙3のとおりです。

　総務省は、本答申を踏まえ、関係法令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。

　別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
　また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

関係報道資料等 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第42回）平成30年4月10日） 「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」諮問 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_04000377.html 「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申（案）に対する意見募集（平成30年7月18日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000063.html