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報道資料

平成30年9月19日

固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方

−情報通信審議会からの答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」(平成30年4月10日付け諮問第1228号)について答申を受けました。

1 経緯等

 本答申は、平成30年4月10日に、「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会の電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査審議並びに平成30年7月19日から同年8月22日までの間、同審議会が実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。

2 答申等

 情報通信審議会からの答申は別紙1PDFのとおりです。
 また、同審議会において実施した意見募集に対して提出された意見は別紙2PDFのとおり、これに対する考え方は別紙3PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、関係法令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
 また、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
関係報道資料等
連絡先
○答申の内容について
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 番号企画室
(担当:梅城課長補佐、矢萩係長、大久保官)
電話:03-5253-5859 FAX:03-5253-5863
 
○情報通信審議会について
情報流通行政局 総務課 総合通信管理室
(担当:山田課長補佐、野川係長、徳永官)
電話:03-5253-5432 FAX:03-5253-6063

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