報道資料

　情報通信審議会は、平成30年4月10日、総務大臣より「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会において調査審議を行ってきました。
　本日開催の第43回電気通信事業政策部会において、本答申(案)を別紙1のとおり取りまとめたことから、本答申(案)についての意見募集を行うものです。
　なお、本答申(案)の概要は別紙2のとおりです。

（1）意見募集対象
　　　「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申（案）（別紙1）
（2）意見提出期間
　　　平成30年7月19日(木)から同年8月22日(水)まで（8月22日(水)必着）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　本答申(案)については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、調査審議を行い、平成30年9月頃を目処に総務大臣に対して答申することとしています。

　別紙1、別紙2及び別紙3については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部番号企画室（総務省10階）においても閲覧に供するとともに配布します。
　また、別紙1については電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

○情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第42回）(平成30年4月10日）
「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」諮問
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/02tsushin10_04000377.html