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報道資料

平成31年3月28日

電気通信番号規則の制定案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 総務省では、先般、電気通信番号規則の制定案等に対する意見募集を行いました。
 当該意見募集の結果を踏まえ、平成31年1月25日付けで情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した内容について、本日、同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

1 制度整備の背景及び概要

 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行(公布の日(平成30年5月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日を施行の日とするもの。)に伴い、電気通信番号に関する制度整備を行うとともに、「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申を踏まえた制度整備を行うため、電気通信番号規則案等の省令・告示案を作成したものです。
 なお、制度整備の概要は別紙1PDFのとおりです。

2 意見募集の結果及び答申

 電気通信番号規則案等の省令・告示案について、平成31年1月26日(土)から同年2月25日(月)までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方については、別紙2PDFのとおりです。
 また、意見募集対象のうち、平成31年1月25日付けで情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)に諮問した内容については、本日、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。

3 今後の予定

 総務省は、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに省令・告示の公布を行う予定です。

4 資料の入手方法

 報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
<関係報道資料>
  ・電気通信番号規則の制定案等に対する意見募集(平成31年1月25日報道発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000068.html
連絡先
<電気通信番号規則等について>
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:梅城課長補佐、西森係長、矢萩係長)
電話:03-5253-5859(直通)
FAX :03-5253-5863
E-mail:new-number_atmark_soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
<情報通信行政・郵政行政審議会について>
情報流通行政局総務課
(担当:佐藤課長補佐、星係長)
電話:03-5253-5694
FAX:03-5253-5714

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