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報道資料

平成24年10月26日

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正

 総務省では、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会において取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」等を踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しましたので、同ガイドラインの改正案に対する意見募集の結果と併せて公表します。

1 経緯

 総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定(平成18年11月及び平成21年7月に一部改正)し、運用しているところです。
 平成23年12月に利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会において取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」等を踏まえ、平成24年9月7日に同ガイドラインの改正案を公表し、同年9月28日までの間、意見募集を実施したところ、4件の意見が寄せられました。
 今般、意見募集の結果を踏まえ、同ガイドラインを改正しましたので、意見募集の結果及びそれらに対する考え方とともに公表します。

2 改正後のガイドライン及び提出された意見等

○改正後の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の本文(別紙1PDF
○同ガイドラインの新旧対照表(別紙2PDF
○同ガイドライン改正案に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方(別紙3PDF

関係報道資料等

 ○利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会
 「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」の公表
 (平成23年12月21日報道発表)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000062.html
 
○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」に対する意見募集
 (平成24年9月7日報道発表)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000090.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:奥田課長補佐、北山主査)
電話:03-5253-5488  FAX:03-5253-5948
e-mail:tcp-d/atmark/ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
※上記アドレスへの広告宣伝メールの送信禁止

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