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報道資料

平成27年11月24日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案についての意見募集

 総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」における議論を踏まえ、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案を作成しました。
 つきましては、これらの案について、本年11月25日(水)から同年12月24日(木)までの間、意見を募集します。

1 改正の概要

別紙1PDF及び別紙2PDFのとおり

2 意見要領

(1)意見募集対象(別添:新旧対照表等PDF
 〈省令案〉
  ・電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正案

 〈告示案〉
  ・電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の告示案  
 
(2)意見提出期限
  平成27年12月24日(木)(郵送の場合は、同日付け必着)
 
 詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
 

3 今後の予定

当該整備案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
 
〈参考資料〉
 ○ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG
    議論の取りまとめ
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000386326.pdf

〈法律条文・概要〉
○新規制定・改正法令・告示 法律
    http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
   公布日「平成27年5月22日」
   法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
担当:大磯課長補佐、矢野主査、井上官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
           中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5488 
FAX:03-5253-5948
E-mail:zigyouhou-cppc_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当 :東課長補佐、宇佐美係長)
電話:03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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