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報道資料

平成27年12月4日

光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスに係る販売勧誘方法についての「株式会社Hi-Bit」に対する行政指導(警告)

 総務省は、本日、株式会社Hi-Bitに対し、同社がNTT東西から光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスである「光ギガ」の電話勧誘において、不適切な販売勧誘が認められたことから、是正措置等を求める行政指導(警告)を行いました。
 同社に対しては、本年2月に、総務省は同様の案件について行政指導を実施しており、本件は2度目の行政指導となります。

1 事案の概要

 株式会社Hi-Bit(以下「Hi-Bit社」といいます。)は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)から光アクセス回線サービスの卸売を受けて、「光ギガ」と称するサービス(以下「本件サービス」といいます。)を提供し、その販売勧誘を行っています。このうちの多くは、NTT東西が提供する光アクセス回線サービスから本件サービスへの乗換え(以下「転用」といいます。)に係るものです。
 Hi-Bit社が代理店を通じて行う転用の電話勧誘については、利用者が申し込んだ認識がないのに契約先が変更されるなどの不適切勧誘が認められたことから、総務省は、本年2月、同社に対して行政指導を行いました(本年2月の行政指導についてはこちら)。
 それにもかかわらず、今般、Hi-Bit社又は同社の代理店による本件サービスに係る電話勧誘において、次のような、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第26条違反を含む不適切勧誘が認められたことから、総務省は、本日、同社に対し、是正措置等を求める行政指導(警告)を行いました。

<確認された不適切勧誘の例(詳細は別添の別紙を参照してください)>
  • 転用によって契約先がHi-Bit社に変更されることが説明されていない、又はこれについて虚偽の説明が行われている。
  • NTT東西からの連絡であると誤認させるような紛らわしい、又は虚偽の説明が行われている。
  • 本件サービスの提供に当たってNTT東西の設備を用いること等を殊更に強調し、「ご安心ください」などと述べること等により、NTT東西との契約関係が残ると誤認させるような説明を行っている。
  • 利用者を電話で誘導しながら、NTT東西のウェブサイトに契約者情報を入力させ、転用承諾番号(※)を取得させる中で、ウェブサイト上の注意事項について虚偽の説明を行い、又はウェブサイト上の注意事項を読み飛ばさせ、「同意する」の欄にチェックを入れさせる等して取得手続を進めさせている。
    ※ 東西が利用者に対して発行する、転用に当たって必要となる手続用の番号
  • 利用者が現在支払っている料金を確認せずに、「今よりも安くなる」などと断定的に案内しつつ、インターネットの検索代行等を内容とする複数のオプションサービスに加入させ、合計額では、現在の契約よりも高額な契約を結ばせている。
  • 「切替費用」と称する内容の不明確な経費を36回の分割払いで契約させ(金額は、23,400円や43,200円など場合によって異なる。)、これが何のための経費であるか説明されていない。
  • 3年間の期間拘束契約が自動更新されることが利用者に理解できる形で説明されていない。

2 行政指導(警告)の内容

 Hi-Bit社に対する行政指導(警告)の内容は別添PDFを御覧ください。

3 本件に関する問合せ等

 本件に関するお問合せにつきましては、総務省電気通信消費者相談センター又はお近くの総合通信局等まで御連絡ください。
なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。

【本件に関するお問合わせ先はこちら】
 
総務省 電気通信消費者相談センター 03-5253-5900 平日9時30分〜12時、13時〜17時
北海道総合通信局 011-709-3956 平日9時〜12時、13時〜17時
東北総合通信局 022-221-0632
関東総合通信局 03-6238-1935
信越総合通信局 026-234-9952
北陸総合通信局 076-233-4429
東海総合通信局 052-971-9133
近畿総合通信局 06-6942-8519
中国総合通信局 082-222-3376
四国総合通信局 089-936-5042
九州総合通信局 096-326-7862
沖縄総合通信事務所 098-865-2302

【個別トラブルの御相談についてはこちら】
 
○消費者ホットライン(全国統一番号) 188(局番なし)
 身近な消費生活相談窓口を御案内します。
 ※ 一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。

○最寄りの消費生活センターを検索する
 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html別ウィンドウで開きます

【光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスの不適切な電話勧誘についての注意喚起】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000198.html
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
消費者保護ルール担当
電話: 03-5253-5488     FAX: 03-5253-5948

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