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報道資料

平成28年1月15日

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集

 総務省では、電気通信事業の消費者保護ルールを充実・強化する内容を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に向けて、改正後の電気通信事業法による消費者保護ルールについて解説し消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下「新ガイドライン」という。)の案を作成しました。新ガイドライン案について、平成28年1月16日(土)から同年2月14日(日)までの間、意見を募集します。

1 意見公募要領等

意見募集対象:「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)(別紙1PDF
意見提出期限:平成28年2月14日(日) 必着 (郵送の場合も、同日付け必着)

詳細は、意見公募要領(別紙2PDF)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

2 今後の予定

 提出された御意見を踏まえ、速やかに新ガイドラインを策定し、公表する予定です。
 なお、現行の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成26年3月改正版)は、新ガイドラインの策定に伴い廃止する予定です。



関係報道資料等


○新規制定・改正法令・告示 法律
   http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
   公布日「平成27年5月22日」
   法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」

○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案についての意見募集
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000194.html

○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成26年3月改正版)
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000306026.pdf


 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
担当:大磯課長補佐、矢野主査、井上官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111(直通)03-5253-5488 
FAX:03-5253-5948
E-mail:zigyouhou-cppc_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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