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報道資料

平成28年1月26日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案に係る意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 情報通信行政・郵政行政審議会は、平成27年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行等に伴う利用者保護に関する省令等の整備案について、同年11月25日(水)から同年12月24日(木)までの間意見募集を行ったところ、70件の意見の提出がありました。

 また、総務省は本日、これらの整備案について、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)から答申を受けました。

 つきましては、提出された意見及び意見に対する考え方並びに同審議会からの答申を公表します。

 なお、今後、総務省は、意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、関係省令等を制定することとします。

1 改正の概要

別紙1PDFのとおり

2 答申及び意見募集の結果

 提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方は別紙2PDFのとおりです。

 また、本日、同審議会において審議を行い、別紙3PDFのとおり、提出された意見を踏まえて省令等を整備することが適当である旨の答申を受けました。

3 今後の予定

総務省は、本意見募集及び答申等の結果を踏まえ、速やかに関係省令等を制定する予定です。

<関係報道資料>

連絡先
【連絡先】
1.諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課
(担当:大磯課長補佐、矢野主査、井上官)
電話:03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:zigyouhou-cppc_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

2.情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当:東課長補佐、宇佐美係長)
電話:03-5253-5694
FAX:03-5253-5714

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